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【重要】2023/12/25 システムメンテナンスのお知らせ

この度、パフォーマンスおよびセキュリティ向上を目的とした、サーバー機器のメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス作業に伴い、以下の日時においてDeliveruのサービスをご利用いただけなくなります。

 

  ■日時（24h表記）
2023年12月25日(月) 23:00 ～ 2023年12月26日(火) 00:00（深夜間の1時間）

  ■対象サービス
当該時間帯において動画のご購入、ご視聴を行う事ができません。
なお、メンテナンス作業中に不測の事態が発生した場合、最大で以下の時間帯までサービスをご利用いただけなくなる可能性がございます。

 ＜最大停止時間帯（24h表記）＞
2023年12月25日(月) 23:00 ～ 2023年12月26日(火) 03:00（深夜間の4時間）

 

 

【デ-タセンターの将来像】
株式会社新社会システム総合研究所

デジタル田園都市国家構想とデータセンターの分散化

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
すべての方向け []
33,200 円(税込)
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1時間51分 詳細へ
2025/09/11 23:59 まで
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イベント概要

岸田政権の経済政策の中心となるのが新しい資本主義であり、その成長戦略を担うのがデジタル田園都市国家構想である。そしてデジタル田園都市国家構想の中心となるインフラ政策がデータセンターと5G/光ファイバによる情報通信インフラである。

そこで、本講演では、デジタル田園都市国家構想の実現シナリオを出発点とし、これを実装するためのデータセンターの分散化がもたらすデータセンター業界の市場構造の変化について、その背景と変化の概要について解説する。

カリキュラム/プログラム

１．デジタル田園都市国家構想とは
２．IXとDXとGXと共に変化するデータセンター業界
３．IXの変化とは？
４．DXのデータセンター業界へのインパクト
５．GXのデータセンター業界へのインパクト
６．データセンターの分散化

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/10/18 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能（PDF）となります。
チャットで質問
できません
配布資料
  • 10.4-デジ田構想とデータセンターの分散化.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2022/10/04
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
株式会社ブロードバンドタワー　代表取締役会長　兼　 社長CEO
一般財団法人インターネット協会　理事長 株式会社インターネット総合研究所　代表取締役所長
株式会社ナノオプト・メディア　代表取締役会長 一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団　代表理事
藤原　洋（ふじわら　ひろし）　氏
経歴
1954年 福岡県生まれ。1977年 京都大学理学部卒業。東京大学工学博士（電子情報工学）。日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社日立エンジニアリング、株式会社アスキーを経て、1996年12月 株式会社インターネット総合研究所を設立。同社代表取締役所長に就任、2012年4月 株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEOに就任。現在、一般財団法人インターネット協会理事長、東京大学大学院数理科学研究科連携客員教授、SBI大学院大学学長を兼務。
2011年4月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学評議会評議員、2013年12月 総務省ICT新事業創出推進会議構成員、2014年1月 同省電波政策ビジョン懇談会構成員、2016年10月 同省新世代モバイル通信システム委員会構成員、2020年1月 同省Beyond5G推進戦略懇談会構成員を歴任。
【その他】代表著書（他多数）1998年『ネットワークの覇者』日刊工業新聞社。2009年『科学技術と企業家の精神』岩波書店。2010年『第４の産業革命』朝日新聞出版。2014年『デジタル情報革命の潮流の中で〜インターネット社会実現へ向けての60年自分史〜』アスペクト。2016年『日本はなぜ負けるのか〜インターネットが創り出す21世紀の経済力学〜』インプレスR＆D。2018年『全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略』PHP研究所、『数学力で国力が決まる』日本評論社。