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弁護士法人飛翔法律事務所
2026年7月16日 開催 ＜別日の開催あり＞日程の一覧を見る

M&Aの進め方と注意点～年間2桁のM&Aをクロージングまで導く弁護士として～

M&Aは企業成長や事業承継の強力な手段ですが、進め方や注意点を誤るとリスクが大きくなります。本セミナーでは、譲渡側・譲受側双方の視点からM&Aの全体像を整理し、デュー・ディリジェンスの基礎から応用まで、実例を交えて解説。実務で使える知識を短時間で効率的に習得できます。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
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18,000 円(税込)
販売終了
複数名でのお申込みについて
1時間36分 詳細へ
終了
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2026/07/16 14:45 に終了
見逃し配信：2026/07/17 00:00 から 2026/07/24 23:59 まで
このセミナーは別の日程またはアーカイブ配信を選択することもできます。
• 2026年8月19日 選択する
• 2026年9月18日 選択する
• 2026年10月16日 選択する
• 2026年11月17日 選択する
• 2026年12月16日 選択する
• 2027年1月19日 選択する
• 2027年2月19日 選択する
• 2027年3月19日 選択する
• 2030年12月31日まで 選択する
別の日程をリクエストする(5名以上)

イベント概要

本セミナーは譲渡側・譲受側の双方の視点に立ってM&Aの進め方と各段階における注意点を説明すると共に、デュー・ディリジェンスの基本的なノウハウ及び上級編である応用的なノウハウの双方を説明し、あわせて豊富な実例を用いて、各種ノウハウが実践でどのように用いられるのかを体感してもらうことで、実践的な理解を深めて頂くものです。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

①譲渡側・譲受側の双方から見たM&Aのメリット
②譲渡側・譲受側のそれぞれの立場からM&Aの進め方を９段階で考える
③デュー・ディリジェンスの基礎と応用的なノウハウ（デュー・ディリジェンスを受ける譲渡側の注意点を含めて）
④具体的なM&A事例と成功に導いたノウハウ
⑤ M&Aのリスクや注意点と対応方法

詳細

受講対象者の職種/職位
・企業経営者、役員
・経営企画・事業開発担当者
・財務・経理担当者（CFOなど）
・M&Aに関わる法務担当者
・中小企業の事業承継を検討している経営者
身につく知識/スキル
・譲渡側・譲受側双方の立場からM&Aのメリットを理解できる
・M&Aを9段階で効率的に進める具体的な手順を把握できる
・デュー・ディリジェンスの受け方・注意点を理解し、リスクを最小化できる
・成功事例から学び、自社のM&A戦略に活かせる
・M&Aに伴うリスクや課題に対して、具体的な対応策を立てられる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • M&Aの進め方と注意点～年間2桁のM&Aをクロージングまで導く弁護士として～.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/10/02
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人飛翔法律事務所
パートナー弁護士
五島　洋
経歴
１９９４年３月岡山大学法学部卒業。
１９９５年、同志社大学大学院在学中に司法試験に合格し、翌年大学院修了。
２年間の司法修習を経て１９９８年に弁護士登録。
弁護士法人飛翔法律事務所を経営し、所属弁護士は１２名。
企業法務を専門としており、Ｍ＆Ａ・事業承継・人事労務・コンプライアンス法務等の分野で企業のリーガルサポートをしており、医療法人や学校の法務も多数手がける。
上場企業を含む多数の企業で社外役員を務め、同志社大学の産学連携ＮＰＯの理事長や、株式公開を支援する一般社団法人関西ＩＰＯチャンスセンターの代表及び大阪公立大学大学院のＭ＆Ａ論の非常勤講師も兼任する。
事務所内の共著に「実務必携！契約書チェックマニュアル」（商事法務）・「改訂３版すぐに役立つ！ビジネス契約書式１７０例」・「弁護士が選ぶ　実践！人事労務管理の１０８ポイント」・「改訂３版　キャンパスハラスメント対策ハンドブック」・「Ｍ＆Ａコンパクトバイブル」・「学校トラブル法的対応Ｑ＆Ａ」・「ベンチャー法務の教科書」（いずれも経済産業調査会）がある。