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※2022年9月12日に収録しました。
講師：石川 真樹 株式会社ファルベ 代表取締役
～ 都市計画法・建築基準法をマスターし、遺産分割などの相続実務に活かす ～
相続税財産評価を理解する上で、不動産の知識（特に、都市計画法・建築基準法）は必ず必要です。それは、財産評価基本通達が不動産知識を理解している人を前提として書かれているからです。
例えば、都市計画道路や地積規模の大きな宅地などは、都市計画法の用途地域や建築基準法上の道路や容積率などの建築基準法関連の知識が必須です。
また、遺産分割時には、時価の観点から検討する必要があるため、不動産の詳細な知識が必要となります。
そこで、本講座では、財産評価する上でどのような点に留意し、対応すべきかを具体的な事例を通じて解説し、遺産分割時にも対応できる不動産実務を解説いたします。
＜事例紹介＞
１． なぜ相続実務に不動産知識が必要か
① 相続税財産評価の不動産調査
② 遺産分割時の不動産調査
③ 遺言・信託・贈与時の不動産調査
２． 相続実務に必要な都市計画法の知識
① 都市計画区域等の区域区分
② 用途地域及指定容積率
③ 都市計画道路予定地
④ 敷地が容積率の異なる地域に存する場合
３． 相続実務に必要な建築基準法の知識
① 路線価と建築基準法上の道路
② 接道義務
③ 私道及び私道に接する土地の注意点
④ 建物の用途制限
⑤ 容積率の定義と相続実務
⑥ 建築条例を知る必要性
