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2022/07/28(木) 10:00 ON AIR
執行が多様化する
SMBCコンサルティング株式会社

景品表示法規制の最新動向と実務上の対応策

消費者庁による近時の景表法執行、措置命令事案等の特徴を踏まえて
すべての方向け
28,600 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2022/07/27 18:00 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ＆見逃し配信セミナーです】

この１年はコロナ関連商品に対する景表法の事件が目立ちますが、それ以外の幅広い分野でも、措置命令を含めた活発な執行が引き続き行われています。以前の景表法は、「ウソを書かなければいい」という比較的単純な基準で判断すれば足りることが多かったのですが、最近は、アフィリエイト広告などの広告手法の多様化や商品・サービスの複雑化に伴い、消費者庁による不当表示認定も詳細になっており、それらの認定が事実上のルールとなっているため、最新の動向に注意を払っておくことが重要です。

　本セミナーでは、消費者庁による近時の景表法執行を事件の具体的な背景にまで遡りながら解説するとともに、不当表示を防止するためのポイントを解説します。

カリキュラム/プログラム

１．不当表示の原因と対策
　不当表示は「表示」と「実際」の不一致であることを明確にした上で、不当表示の原因を体系的に分類し、　　
　原因ごとの不当表示防止対策を解説します。
　　１）不当表示の判断と枠組み
　　２）不当表示の原因
　　３）社内連絡ミスの予防策　等

２．近時の措置命令事案の特徴
　過去1年間になされた措置命令を中心に消費者庁の運用の特徴を解説し、
　その背後にある考え方を探ることにより、不当表示性判断のセンスを磨きます。

３．打消し表示
　特に積極的な執行が目立つ分野の一つが打消し表示です。
　近時の打消し表示実態調査報告書の要点と措置命令事案を解説します。
　　１）打消し表示とは
　　２）打消し表示の留意点
　　３）電子商取引報告書（ハイパーリンクと打消し表示）
　　４）実態調査報告書からみるポイント　等

４．二重価格表示
　二重価格表示についても近時事例が多く、価格表示ガイドラインの盲点ともいえるような事例が見られます。
　価格表示は消費者に商品役務を販売するすべての事業者に共通の関心事であり、その留意点を解説します。
　　１）二重価格表示の適用要件
　　２）二重価格表示に関するガイドライン
　　３）二重価格表示に関する想定例
　　４）将来価格の二重価格表示
　　５）二重価格表示の工夫　等

５．課徴金納付命令および消費者庁の審査手続全般
　実務では不当表示性判断（実体面）と同じくらい、手続や執行（命令の内容）の理解が重要です。
　2016年4月に課徴金納付命令が導入されて4年が経過し、相当数の事例が蓄積されてきました。
　自主申告制度や返金制度を含め課徴金納付命令の運用とともに、消費者庁の審査手続全般について解説します。
　　１）課徴金制度とは
　　２）消費者庁の審査手続
　　３）「相当の注意」（管理措置ガイドライン）
　　４）不当表示発覚時の対応
　　５）返金措置　等

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2022/07/28 10:00 から 2022/07/28 13:00 まで
見逃し配信：2022/08/10 00:00 から 2022/08/17 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
総務・法務、マーケティング・営業部門等担当者
身につく知識/スキル
◎消費者庁による近時の景表法執行の特徴を理解し、不当表示を防止するためのポイントを習得する
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru（デリバル）にログイン後、視聴ページ内にある　[資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
修了証の発行
あり
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
日比谷総合法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士
植村　幸也　氏
経歴
1995年京都大学法学部卒業。日比谷総合法律事務所弁護士。専門は独占禁止法、下請法、景品表示法。著書に『製造も担当も知っておきたい　景品表示法対応ガイドブック』（第一法規、2018年）、『米国反トラスト法実務講座』（公正取引協会、2017年）、論文に「平成26年改正景表法の留意事項」（『公正取引』770号（2014年12月号））等がある。弁護士・ニューヨーク州弁護士。神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師。