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総務・経理・営業部門担当者のための

日常業務で役に立つ法律の基礎知識

文書・証憑・印鑑等の取扱いの注意点、想定されるトラブルへの対応方法
すべての方向け
35,200 (税込)
販売終了
12時間25分 詳細へ
終了
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

企業不祥事や製品事故などが相次ぎ、社会はますます企業に厳しい目を持つようになり、関連する法制も厳格化され続けております。もはや、あらゆる企業にとって、法律やリスクマネジメントへのしっかりとした対応は必至であり、すべての従業員にも徹底されなければなりません。

 本セミナーでは、日常業務で押さえておきたい法律知識を習得し、業務において、どう考え行動しなければならないかを解説します。とくに、総務・経理・営業部門担当者、また、所属や役職を問わず、法律知識の全くない方からご参加をおすすめします。

カリキュラム/プログラム

1.契約書などでよく出てくる法律用語を身につけよう
  1)「条」・「項」・「号」
  2)「及び」「並びに」、「又は」「若しくは」
  3)「善意」「悪意」
  4)「故意」「過失」

2.取引で使う様々な文書や、署名・印鑑の法律知識
  1)請求書、領収書、注文書などの留意点
  2)署名・印鑑の基礎知識
    ●署名と記名押印
    ●実印と印鑑証明書
    ●電子署名
  3)取締役や部長の肩書きの署名があっても注意すべき場合

3.契約事務に必要な法律知識
  1)契約の種類
    ●契約書、合意書、覚書など
    ●定型約款
    ●公正証書
  2)契約には何を定めてもよいのか
  3)契約書を作成しないと契約は成立しないのか
  4)契約書に印紙を貼らないとどうなるか
  5)契約への押印のパターン
    ●契印・割印
    ●訂正印
    ●捨印を押してもいい場合・ダメな場合
  6)手形・小切手の仕組み

4.契約の成立と効果の基礎知識
  1)「債権」と「債務」とは
  2)納期に納めたものを受け取り拒否されたらどうなるか
  3)契約どおりに債務を履行しなかったらどうなるか
    ●債務不履行と損害賠償責任
    ●期限の利益喪失
    ●契約解除と解約
    ●担保責任
  4)納品する前に自然災害で在庫が消滅したらどうなるか (危険負担)
  5)契約外の第三者から損害を負わされたらどうなるか
    ●不法行為と損害賠償責任
    ●使用者責任

5.債権回収の基礎知識
  1)内容証明郵便による督促
  2)その他の債権回収の方法
    ●債権譲渡
    ●債権者代位権
    ●詐害行為取消権
    ●仮差押え・仮処分
    ●強制執行(公正証書)
  3)保証人、担保を設定
    ●保証債務、連帯保証債務
    ●抵当権、譲渡担保(所有権留保)

6.個人との取引に関する基礎知識
  1)契約が取り消される営業方法
  2)契約に定めても無効な条項
  3)訪問販売・通信販売・電話勧誘営業・継続的役務提供での留意点

7.広告宣伝の方法に関する基礎知識
  1)行政処分事例
  2)広告・営業資料の表現で留意すべき点

8.情報取扱いの基礎知識
  1)個人情報とマイナンバー
  2)企業秘密の守り方
    ●秘密保持契約・秘密保持義務
    ●不正競争防止法

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2022/10/27 17:00 に終了
見逃し配信:2022/11/05 00:00 から 2022/11/12 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
総務、経理、営業部門等担当者
(所属・役職を問わず、法律知識のない方からご参加いただけます)
身につく知識/スキル
◎業務に必要な法律を幅広く理解し、実務に役立てることができる
◎法律の本質・重要性を理解し、業務において正しい行動ができる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】日常業務で役に立つ法律の基礎知識.pdf
修了証の発行
あり
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
アサミ経営法律事務所
弁護士
浅見 隆行 氏
経歴
1997年早稲田大学法学部卒業。1998年司法試験合格。2000年弁護士登録。中島経営法律事務所入社。2005年同事務所パートナー就任を経て、2009年アサミ経営法律事務所開設。
企業危機管理・リスクマネジメントを中心に、会社法・株主総会・情報セキュリティ(企業秘密・個人情報)・危機管理広報など企業法務全般に取り組んでいる。