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2021/12/17(金) 14:00 ON AIR
DXによる業務効率化とリモートワークを推進するための必須課題

改正電子帳簿保存法にそった書類等の電子化ポイント

2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法を踏まえて
すべての方向け
28,600 (税込)
3時間0分 詳細へ
2021/12/16 18:00 まで
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イベント概要

コロナの影響もうけて、令和3年の税制改正では、電子帳簿保存法の抜本的な改正が行われました。2022年1月1日に施行される改正電子帳簿保存法にもとづくと、企業は、税務署の承認なく請求書や領収書等の電子化を進めることができ、その要件も緩和されたため、会社文書の電子化は、大きな進展・転換期を迎えているといえます。

電子取引の場合は、さらに踏み込んで「紙での保存を認めない」ことになるため、電子取引を行う全企業が、対応方法を検討する必要があります。文書の電子データ化によって、企業は保管コストを大幅に削減できるとともに、その活用によって経費精算業務やその他経理関連業務を飛躍的に効率化することが可能です。

また働き方改革やリモートワークを推進する上でも、書類の電子化は避けて通れないテーマです。一方で、導入にあたっては、システムの導入や業務プロセスの見直しなど一定のコストが掛かります。したがって税務要件や会計監査を含む実務上の留意点をおさえ、業務全体を通した効率化が図られるように進める必要があります。

本セミナーでは、文書の電子データ化を進めるにあたっての法律上の要請事項や管理要件を、最新の改正予定を踏まえて解説するとともに、具体的なプロジェクトの進め方や留意点を説明します。

カリキュラム/プログラム

1.電子データの保存に関する法律と改正概要
  1)電子データの保存に関する法律
  2)令和3年の電子帳簿保存法の改正概要
  3)電帳法の対象文書と要件の種類

2.スキャナ保存の税務要件
  1)スキャナ保存のための詳細な要件
    ●入力期限
    ●タイムスタンプ
    ●規程整備等
  2)適正事務処理要件の廃止と業務への影響

3.電子文書保存の税務要件
  1)電子文書保存のための詳細な要件
    ●帳簿の範囲
    ●訂正・履歴の確保等

4.電子取引データの保存要件
  1)電子取引データ保存のための詳細な要件
    ●紙保存の廃止
    ●訂正・履歴の確保等

5.ペーパーレス化の進め方と実務上の留意点
  1)導入プロジェクトの期間・スケジュール
  2)導入上の検討事項
  3)導入上の留意点
  4)会計監査への影響
  5)対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2021/12/17 14:00 から 2021/12/17 17:00 まで
見逃し配信:2021/12/27 00:00 から 2022/01/03 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
経理・財務、総務部門等担当者、DX推進部門等担当者
身につく知識/スキル
◎2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法の概要を理解できる
◎企業実務に与える影響と実務ポイント、具体的なプロジェクトの進め方をおさえることができる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。

※セミナーのテキスト資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。
Deliveru(デリバル)にログイン後、視聴ページ内にある [資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただきますか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
修了証の発行
あり

講師のプロフィール

講師名
コントロールソリューションズ株式会社
代表取締役社長 公認会計士
佐々野 未知 氏
経歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、GAAPコンバージェンス、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中で、きめ細かく丁寧な解説と実践的な内容では定評がある。

著書:「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践(第2版)」 「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてIFRSs、ERMへ展開」(最新刊)、(いずれも中央経済社)ほか多数