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メンタル不調者に対する労務管理上の留意点とは

メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本

採用、休職、復職、退職・解雇等、各場面における実務対応
すべての方向け
35,200 (税込)
販売終了
12時間17分 詳細へ
終了
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

 精神疾患の労災補償の請求件数は年々増加しており、支給決定件数もここ数年高い状況で推移しています。こうした中、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、メンタルヘルスに影響を及ぼす過重労働などの対策として、「労働安全衛生法」も強化されています。

 本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、メンタルヘルスに係る法律の基本と労務管理上の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。人事や総務部門の新任者や、メンタルヘルスのラインケアを担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。

カリキュラム/プログラム

1.メンタル不調者の現状
  1)メンタル不調者の現状
  2)労災申請・認定の状況
  3)メンタルヘルスの用語の整理

2.メンタルヘルスと採用の可否
  1)メンタル不調者の病歴調査の是非
  2)メンタル不調者の病歴詐称への対応
  3)試用期間中における休職規定適用の要否

3.メンタル不調者への休職命令
  1)私傷病休職の概念
  2)休職命令の合理性
  3)医師の受診命令の可否
  4)休職命令・受診命令に従わない者への対応
  5)企業秩序を乱すメンタル不調者への対応

4.休職中の者に対する留意点
  1)休職者の賃金の取り扱い
  2)休職者の病状報告義務
  3)休職者の療養専念義務

5.休職者の職場復帰に関する対応
  1)治癒の判断権者
  2)治癒の定義と判断基準
  3)主治医の診断書とその確認すべき点
  4)産業医の意見とその確認すべき点
  5)主治医と産業医の意見が分かれた場合の対応
  6)試し出勤制度の必要性と賃金の支払い

6.復職後の留意点
  1)復職可否の判断
  2)復職後の配置
  3)使用者の安全配慮義務と労働者の健康状態の把握
  4)復職後の賃金
  5)メンタル不調者の降格等の人事的措置

7.復職後再発した場合の取り扱い
  1)復職後の再発と再休職命令
  2)休職と復職を繰り返す者への対応

8.メンタル不調者の退職・解雇
  1)休職期間満了による退職
  2)メンタル不調者の解雇
  3)メンタル不調者の雇止め
  4)メンタル不調者に対する退職勧奨
  5)家族から退職願が提出された場合の対応

9.メンタル不調者と労災認定
  1)業務災害の認定基準
  2)過労自殺と業務災害
  3)パワハラと業務災害

10.メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
  1)安全配慮義務
  2)ストレスチェック制度
  3)医師による面接指導
  4)過労自殺による損害賠償責任

11.メンタルヘルス対応を踏まえた就業規則の整備
  1)休職命令要件の整備
  2)受診命令の根拠
  3)主治医との面談
  4)休職期間の通算規定

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2022/06/07 17:00 に終了
見逃し配信:2022/06/20 00:00 から 2022/06/27 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職
身につく知識/スキル
◎メンタルヘルスに係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎メンタル不調者へ対応する上で必要な各場面における労務管理の重要ポイントを理解できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本.pdf
  • 【資料】メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本.zip
修了証の発行
あり
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
HRプラス社会保険労務士法人
代表社員  特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
経歴
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。