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改正民法『実務対応』プロジェクトマネジメント

本セミナーでは、改正民法対応を2018年度1年間のプロジェクトと捉え、グループ企業全体に及ぶ法務プロジェクト推進に豊富な経験を有する2人の講師が、法律の内容解説よりも、むしろ現場対応の方法論という観点から、改正民法にアプローチします。改正対応プロジェクトを進めるにあたり、企業ごとの固有の事情に照らした即効性のある方法論と対策を示すとともに、現場対応を強力にアシストします。
すべての方向け
35,640 (税込)
3時間34分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

いよいよ改正民法が2020年に施行されます。

しかし、改正民法の概要・要点は文献等で情報入手したものの、社内に存在する膨大な契約書の山を前に、何をどこまでやればいいのか、どこから着手すればいいのか途方に暮れている法務担当者も多いのではないでしょうか。

 

カリキュラム/プログラム

【プログラム】
1.はじめに

・何をどこまで?-プロジェクトのゴール設定‐
貴社にとって「改正民法への対応が完了した」とはどのような状態でしょうか?
全てを完璧に網羅することは求められません。
貴社にとって優先度の高い論点項目を抽出するメルクマールを探ります。

・いつ?-タスクの洗い出しとスケジュール設定‐
法務で対応しなければならないことは何か、他部門にお願いしなければならないことは何かを考え
年間を通じたロードマップを描きます。

・どうやって?-プロジェクトの進捗確認-
業種が多岐にわたり、部門や会社が多い場合は、改正対応の工程管理が成功の鍵を握ります。
また各現場の事情によって、その掘り下げ方に差があって然るべきです。
全体管理と個別対応をバランスよく達成する指針を示します。

2.契約実務に影響がある改正点はどこか
(1)どの会社にも大きな影響がある改正点
(2)取引の内容によっては大きな影響がある改正点
(3)影響が小さい改正点

3.改正対応プロジェクトのゴール設定
(1)なぜ、民法改正に対応しなければならないのか?
(2)「民法改正に対応済み」とはどういう状態か?
(3)優先して対応すべき契約、後回しでもよい契約の決め方

4.タスクリストとロードマップの作製
(1)1年後に「民法改正に対応済み」となるために必要な作業
(2)リソースの配分 誰がどこまでやるか
(3)ロードマップの作成例

5.TIPS集 プロジェクト遂行に役立つ資料

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2018/11/05 00:00 から2019/09/30 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
<注意>
本セミナーは、1ID 1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
受講についての補足
◎WEBセミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。
ご試聴の際はURL下部『ID』『PASS』をご利用ください。
※視聴が出来ない方は本セミナーをご利用いただけません。

URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55
チャットで質問
できません
修了証の発行
なし
収録日
2018/10/29

講師のプロフィール

講師名
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士
山島 達夫氏  三浦 悠佑氏
経歴
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士 山島 達夫

東京大学教養学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科修了。2005年弁護士登録。国内大手法律事務所勤務を経て、2014年より同事務所パートナー。主な取り扱い分野は、国際取引、独占禁止法、労働法、コンプライアンスなど。豊富な講師経験とプロジェクト統率力により、明快かつ実践的な方法論と対策を提示する。


渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士 三浦悠佑

一橋大学商学部商学科卒(国際マーケティング)。2006年弁護士登録。国内法律事務所勤務を経て13年に現在の事務所に入所、17年より同事務所パートナー。大手国際海運企業に3年間出向し、本社及びグループ企業を対象とした独禁法コンプライアンス及び法務機能の強化プロジェクトに従事。現在はクライアント企業のコンプライアンス案件に多数従事する傍ら、SMBCコンサルティング、Business Law Journal等におけるコンプライアンス、法務強化セミナー、執筆を精力的に展開している。