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一般社団法人企業研究会

改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点

本セミナーでは、抽象的で分かりにくい改正法の内容について、①従前と何が違うのか、②実際にどのような結果となるのかについて具体例を用いながら説明するとともに、改正法を踏まえたコンプライアンス体制についても説明します。
初～中級者向け
38,500 円(税込)
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2時間52分 詳細へ
2022/03/30 23:45 まで
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イベント概要

改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点

カリキュラム/プログラム

１　令和元年改正法について
（1）令和元年改正の概要
（2）課徴金制度の改正～従前よりも多額の課徴金額が課される仕組み～
①算定基礎の拡大
②算定率の見直し
（3）新課徴金減免制度の新設～課徴金の減算が2段階で検討される仕組み～
①従前の申請順位に応じた減免の見直し
②協力度合いに応じた減免（調査協力減算制度）の新設　　　
（4）判別手続（いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権）～弁護士と企業のやり取りが公取委の調査から保護される仕組み～
①判別手続の概要
②具体例と留意点
（5）旧制度と新制度の適用関係
①施行日前又は施行日をまたぐ行為などについて、新旧のどちらの制度（課徴金制度・課徴金減免制度）が適用となるか

２　令和元年改正法を踏まえたコンプライアンスについて
（1）平時におけるコンプライアンス体制
①競合他社との関係（横の関係）
②取引先との関係（縦の関係）
・優越的地位の濫用など不公正な取引方法に関する予防
（2）有事対応
①公取委審査の内容と対応における留意点
②競合他社との行為に係る嫌疑への対応
・新課徴金減免制度を活用するための留意点
③取引先への行為に係る嫌疑への対応
・確約手続を活用するための留意点

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 15日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/02/16 15:00 提供開始、視聴開始から 21日間 まで

詳細

受講レベル
初～中級者向け
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配布資料
  • 提出版_「改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点」(2021.2.12) .pdf
修了証の発行
なし
収録日
2021/02/12

講師のプロフィール

講師名
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業（元公取委審査専門官）弁護士 石田健 氏