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2022/07/26(火) 13:30 ON AIR
一般社団法人企業研究会

『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築

近年、外国公務員等への汚職行為について、海外当局が国境を越えて外国企業を摘発する『外国公務員贈賄規制』が厳格化傾向にあり、アジア諸国等の新興国を中心に海外事業展開を進める日本企業にとって大きなリスクとなっています。国内法である不正競争防止法はもちろんのこと、引き続き積極的な運用状況にある「米国FCPA」や、適用範囲が広く企業責任を厳しく問う「英国Bribery Act2010」等、関係法令に抵触した場合のビジネスに与える影響が甚大であり、海外進出におけるコンプライアンスの重要課題として、十分な対策を講じておく必要があります。本講座では、新興国や日本での摘発リスクが高くなる一方の『外国公務員贈賄規制』の特徴動向や、具体的摘発事例を踏まえ、規程類・マニュアル策定時の留意点や、研修・内部通報の仕組など、予防に向けた（万が一の有事に備えた）コンプライアンス体制構築のポイントについて、分かり易く解説していきます。
質問OK 初～中級者向け
38,500 円(税込)
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3時間30分 詳細へ
2022/07/27 00:00 まで
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イベント概要

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カリキュラム/プログラム

１．外国公務員贈賄規制の歴史的背景と近時の動向
（１）国内公務員贈賄問題との決定的な違いと特有のリスク
（２）なぜ海外当局が外国企業を摘発するのか
（３）最近の事例から窺える摘発リスク
（４）アジア等新興国における贈賄リスク

２．米・英・日の外国公務員贈賄規制と日本企業のリスク　～具体的摘発事例も踏まえて
（１）米国での規制（FCPA ＝ Foreign Corrupt Practices Act）のポイント
（２）英国での規制（Bribery Act 2010）のポイント
（３）日本での規制（不正競争防止法）のポイント
（４）共通の論点
　・広範囲な管轄（外国での行為が思いがけない国で処罰の対象に）
　・正当な接待・贈答と贈賄（両者の分水嶺はどこに）
　・ファシリテーション・ペイメント（検討の際に必要な視点とは）
　・企業責任（企業に科される制裁の根拠と内容）
　・第三者（エージェント等）による贈賄に対する責任（「知らなかった」は通らない）
　・各国当局間の国際協力（捜査共助、犯罪人引渡しの実務）

３．企業が導入すべきコンプライアンス体制
（１）コンプライアンス体制構築が必要とされる理由
　・企業責任との関係　（企業責任が問われなかった事例から何を学ぶか）
　・企業役員の民事責任との関係（善管注意義務違反とされないために何をすべきか）
（２）コンプライアンス体制構築に必要な要素とポイント
　・トップによるコミットメント（メッセージの発し方）
　・リスク・アセスメント（贈賄リスクの所在場所の特定とリスクに見合った対処）
　・規程類・マニュアルの策定・整備の際の具体的留意点（盛り込むべき事項と内容）
　・エージェント使用時の注意点（リスク回避のために最低限押さえるべきポイント）
　・研修、内部通報、フォローアップ（仕組みの構築と改善に向けてのレビュー）

４．有事の対応（不正疑惑が発生した際に何をすべきか）
（１）問題対処の内部体制構築にあたっての留意点
（２）事実調査における実践的な留意点
（３）各国当局対応のポイント

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2022/07/26 13:30 から 2022/07/26 17:00 まで

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できます
配布資料
なし
修了証の発行
なし
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 渋谷卓司 氏