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重要ポイントを中心に、基本からわかりやすく解説
SMBCコンサルティング株式会社

会社法の基本と実務における留意点

～株式会社の基本構造やガバナンスを中心とした実務的な視点と新たな論点～
中級者向け [N]
28,600 円(税込)
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3時間15分 詳細へ
2025/03/31 23:59 まで
ivOz7Lum
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するアーカイブ配信セミナーです】

「会社法」は商法などの会社に関する法律が改正され、ひとまとめにされたもので、内容もグレードアップされており、法務部門だけではなく、経営者や経営幹部、また経営企画や経理部門の方々が押さえておきたい重要なポイントが数多く含まれております。

本セミナーは、株式会社の基本構造を有機的・立体的に理解していただき、ガバナンスを中心に実務的な視点から検討します。もともとの商法などの知識のない方でも理解できるようわかりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

第１部　総論：株式会社の基本構造　［1時間2分］

１．会社とは何か
　　１）会社とは
　　２）社団性、法人性と営利性
２．資金調達の便宜と株式　
　　～株式会社のキャッシュフロー～
　　１）資金調達の方法
　　２）株式とは
　　３）株主の権利
３．所有と経営の分離　
　　～経営の効率性を確保するために～
４．会社側の保護すべき利益　
　　～経営者の関心事項とは～
５．会社法上の債権者保護制度　
　　～なぜ債権者の保護が求められるのか～
６．株主の監督是正権
７．株式の自由譲渡性　
　　～株主の投下資本を回収するために～
８．適正な経営のための監督
９．株式会社の基本構造
　　１）マクロ・チャート
　　２）ミクロ・チャート

第２部　会社のガバナンス：株式会社の運営　［1時間31分］

１．株式会社の機関構成
　　１）規模と株式流動性による仕分け
　　２）機関設計の10パターン
２．会社と役員（取締役・監査役）との関係　
　　～会社における委任と雇用～
３．取締役と会社との法律関係
　　１）経営の意思決定スキーム
　　２）取締役会の権限
　　３）法定決議事項、報告事項
４．業務執行の担い手　
　　～意思決定と業務執行～
５．取締役会決議と役員の責任　
　　１）職務遂行についての責任・義務
　　　　・善管注意義務
　　　　・忠実義務
　　　　・監督義務
　　２）取締役の行う取引についての責任・義務
　　　　・競業避止義務
　　　　・利益相反取引
　　３）取締役の民事上の責任
６．任務懈怠責任と経営判断原則
　　１）具体的法令違反と任務懈怠責任
　　２）経営判断の原則
７．監査役の権限
　　～取締役と監査役の関係～　

第３部　その他の論点　［40分］

１．会社のファイナンス
　　～資金調達と成果配分のアウトライン～
　　１）株式総説
　　２）譲渡制限株式
　　３）自己株式
　　４）資金調達～株式と社債
　　５）配当
２．会社の分化と統合
　　～事業の再編、親会社・子会社～
　　１）設立
　　２）組織再編
３．改正会社法のポイント

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/06/21 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
総務・法務、経営企画、経理・財務担当者、および経営者、経営幹部
身につく知識/スキル
◎会社法の構造の基本的な内容と最新の改正動向まで幅広く理解できる
◎ガバナンスを中心とした会社法のビジネスにおける実務の重要ポイントを理解できる
受講レベル
中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】会社法の基本と実務における留意点.pdf
  • 【資料】会社法の基本と実務における留意点.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2021/05/12
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士
慶應義塾大学大学院法務研究科　教授
菅原　貴与志　氏
経歴
弁護士（東京弁護士会・弁護士法人小林綜合法律事務所）、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。得意分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク･マネジメント等の企業法務全般。2014年～法制審議会委員。
著作：『新しい会社法の知識』、『詳解 個人情報保護法と企業法務』、『会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方』（共著）、『改正会社法 解説と実務への影響』（編著）、論文に「事業譲渡をめぐる実務問題」、“Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”等。