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《令和4年6月施行 改正特定商取引法対応》Eコマースビジネスを行うための法規制の全体像

コロナ禍の影響でインターネットショッピングや電磁的なコンテンツの取引等、Eコマース(EC)の取引が増加し、このトレンドは今後も続くことが予想されます。本セミナーでは、経済産業省が公表している「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に基づいて、ECに関わる各種の法規制や法律問題について2時間半に渡って解説し、現在EC事業を行っている事業者様、これからEC事業を行う予定の事業者様が、ECに係る法規制や法律問題の全体像について理解することができる内容になっています。
質問OK 初~中級者向け
38,500 (税込)
販売終了
2時間30分 詳細へ
終了
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イベント概要

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カリキュラム/プログラム

1.ECに適用される法律の例
 (1):民法
 (2):特定商取引法
 (3):消費者契約法
 (4):景品表示法
 (5):割賦販売法
 (6):個人情報保護法
 (7):電子消費者契約法
 (8):特定電子メール法
 (9):資金決済法
(10):知的財産法その他

2.ECビジネスのための三大ドキュメント
 (1):有効な「利用規約」のポイント
 (2):押さえておくべき「プライバシーポリシー」のポイント
 (3):「特定商取引法に基づく表示」とは何か

3.取引成立に関する法的問題
 (1):ECにおける契約の成立時期
 (2):消費者の操作ミスによる取消
 (3):消費者からなされうる主張
 (4):未成年者による取消
 (5):売主側の誤表示

4.契約内容に関する法的問題
 (1):定型約款の契約への組み入れ
 (2):定型約款が無効とされる場合
 (3):定型約款の変更

5.消費者とのトラブル例
 (1):法定返品権
 (2):返品特約
 (3):返品された場合の法的効果
 (4):インターネットショッピングモール運営者の責任
 (5):プラットフォーム上のユーザー間取引
 (6):チャージバックへの対応

6.表示に関する法的問題
 (1):景品表示法の表示規制
 (2):打消し表示に関する留意点
 (3):懸賞・キャンペーンに関する留意点
 (4):特定商取引法:通信販売に対する表示規制
 (5):広告メールを送る際に注意すべきこと
 (6):その他表示・広告上の留意点

7.令和4年特定商取引法改正への対応
 (1):広告表示事項の追加・拡大等
 (2):「特定申込」に関する規制
 (3):不実告知の禁止
 (4):適格消費者団体による差止請求

8.ECビジネス企業間のトラブル
 (1):知的財産権の侵害
 (2):Amazon相乗りにおける価格ダンピング
 (3):外注業者との契約をめぐるトラブル

9.海外の消費者との法的問題
 (1):日本の事業者が国外消費者と取引する場合
 (2):海外の事業者が日本の消費者と取引する場合

10.まとめ・質疑応答

視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2022/09/27 16:30 に終了

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できます
配布資料
なし
修了証の発行
なし
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
山本特許法律事務所 パートナー弁護士 三坂和也 氏