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★受講期間中は、講師に質問可能!! 令和元年に独占禁止法が大きく改正されたことをご存じだろうか?独占禁止法を20年以上扱うベテラン弁護士が実務的に改正法を解説する。

こう変わる令和元年独占禁止法改正法の要点

令和元年、独占禁止法が大改正されたが、一体、何が変わり、実務にどのような影響があるのだろうか。本篇では、改正法の要点である、①課徴金額の計算方法、②調査協力減算制度導入を含む課徴金減免制度の改正、及び③弁護士依頼者秘匿特権について、改正・新制度の要点及びその背景を解説するものである。
すべての方向け
22,000 (税込)
1時間16分 詳細へ
2021/06/30 00:00 まで
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イベント概要

令和元年6月19日、独占禁止法の改正法が国会で成立し、同26日に施行され、令和2年の暮れには施行される見通しである。今回の改正法では、課徴金の計算方法、課徴金減免申請の際の減額方法(調査協力減算制度の導入)の変更、及び弁護士・依頼者秘匿特権の導入が大きな柱となっているが、本セミナーでは、それぞれの論点について、実務的な観点から解説を加えるものである。なお、調査協力減算制度については、令和2年4月2日公表の規則案、弁護士・依頼者秘匿特権については、同6月25日公表の規則を踏まえて解説をしている。

 

カリキュラム/プログラム

1.令和元年独占禁止法改正法の目的
2.令和元年独占禁止法改正法の背景
3.独占禁止法審査手続の全体像
4.令和元年独占禁止法改正法の内容
 (1)課徴金の算定
 (2)課徴金減免制度
 (3)その他の改正点
 (4)弁護士・依頼者秘匿特権
5.令和元年独占禁止法改正法による実務への影響
 (1)立入検査
 (2)弁護士・依頼者秘匿特権

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 10日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2020/07/20 23:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※ 1ID 1名様の受講となります。複数人での受講はできません。
  受講期間中は、講師に質問することができます!
チャットで質問
できません
配布資料
  • こう変わる令和元年独占禁止法改正法の要点.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2020/07/14

講師のプロフィール

講師名
ベーカー&マッケンジー法律事務所
弁護士
井上朗 (いのうえ あきら)氏
経歴
■プロフィール
20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して携わり、同分野で国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受ける。10年以上にわたり、国際カルテル案件のLead Counselとして様々な日本企業を代理し、直近では、反トラスト法の分野で歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40%の罰金額の減額に成功する。ベーカーマッケンジーのグローバル独占禁止法・競争法グループ(Global Antitrust & Competition Group)のカルテルタクスフォース(Cartel Task Force)にてアジア人として唯一の運営委員を務める。Chambers Asia (2010-2019)、Legal 500 (2019)、Who’s Who Legal (2016-2019)及びThe Best Lawyers in Japan (2017)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年(国際経済法・通商法分野)第9位。

■取扱業務
反トラスト法、競争法及び独占禁止法を専門とし、国内外の独占禁止法案件(国際カルテル、私的独占及び企業結合案件)において、国内、米国及び欧州企業を代理する。日本企業を代理した国際カルテル案件の経験は、Vitamin国際カルテルにはじまり、Lead Counselとしての経験は10年に及ぶ。代理した日本企業の業種は、食品製造、金融、エレベーター製造・販売、半導体製造、HDD製造、化学薬品製造、自動車部品製造(シートベルト、ショックアブゾーバー、エアバック、オイル・ホース、ハイドロ・ポンプ、ステアリング等)、油圧機器製造等多岐にわたる。

■詳細情報
https://www.bakermckenzie.co.jp/peoples/akira_inoue#!insight