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激増コロナ訴訟!米国訴訟における文書保存義務

コロナの感染拡大で米国訴訟が急増している現状をご存じだろうか?米国訴訟に巻き込まれたときに、まず注意すべきことは何か。米国訴訟を20年以上担当するベテラン弁護士が、米国訴訟の現状と対応策を解説する。 
すべての方向け
22,000 (税込)
1時間2分 詳細へ
2022/03/31 23:45 まで
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イベント概要

米国では日本以上にコロナの感染拡大が深刻であり、実体経済の減速も顕著である。他方、米国訴訟の件数は急増しており、なかでも、コロナを原因とするコロナ訴訟の件数は増加しており、日本企業も対象となり始めている。コロナ訴訟を含む米国訴訟はどのような全体像で日本の訴訟とは何が異なるのか、日本の法制度と異なる文書保存がなぜ重要で、何をすればよいのか、本講座では解説する。

 

カリキュラム/プログラム

1.急増するコロナ訴訟の現状
2.米国訴訟の特徴・問題点
3.米国訴訟の全体像
4.eDiscoveryの実務
5.文書保存義務
 (1)文書保存義務の概念
 (2)文書保存義務の発生時期
 (3)文書保存義務の範囲
 (4)文書保存義務(affirmative obligation)
 (5)文書保存義務(義務違反のリスク)
6.小括

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 10日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2020/08/10 17:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
米国訴訟の現状と全体像、そして日本企業にとって初動で最も重要な文書保存義務の内容が把握できる。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 激増コロナ訴訟!米国訴訟における文書保存義務.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2020/08/07

講師のプロフィール

講師名
ベーカー&マッケンジー法律事務所
弁護士
井上朗 (いのうえ あきら)氏
経歴
■プロフィール
20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して携わり、同分野で国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受ける。10年以上にわたり、国際カルテル案件のLead Counselとして様々な日本企業を代理し、直近では、反トラスト法の分野で歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40%の罰金額の減額に成功する。ベーカーマッケンジーのグローバル独占禁止法・競争法グループ(Global Antitrust & Competition Group)のカルテルタクスフォース(Cartel Task Force)にてアジア人として唯一の運営委員を務める。Chambers Asia (2010-2019)、Legal 500 (2019)、Who’s Who Legal (2016-2019)及びThe Best Lawyers in Japan (2017)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年(国際経済法・通商法分野)第9位。

■取扱業務
反トラスト法、競争法及び独占禁止法を専門とし、国内外の独占禁止法案件(国際カルテル、私的独占及び企業結合案件)において、国内、米国及び欧州企業を代理する。日本企業を代理した国際カルテル案件の経験は、Vitamin国際カルテルにはじまり、Lead Counselとしての経験は10年に及ぶ。代理した日本企業の業種は、食品製造、金融、エレベーター製造・販売、半導体製造、HDD製造、化学薬品製造、自動車部品製造(シートベルト、ショックアブゾーバー、エアバック、オイル・ホース、ハイドロ・ポンプ、ステアリング等)、油圧機器製造等多岐にわたる。

■詳細情報
https://www.bakermckenzie.co.jp/peoples/akira_inoue#!insight