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民法改正・新収益認識基準に伴う契約書・約款修正の対策

2020年4月に民法が改正され、2021年4月に新収益認識基準が原則適用されます。双方の改定により契約書をどのように改定すべきか分かりやすく解説します。
すべての方向け
30,800 (税込)
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3時間10分 詳細へ
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イベント概要

20204月に民法が改正され、20214月に新収益認識基準が原則適用されます。このことにより、これまでの契約書の見直し作業が必要になります。多くの企業では、民法改正のみに意識を向けて契約書の見直しを行っていますが、翌年に原則適用される新収益認識基準をも配慮して契約書改定を行っておいた方が、効率が良いことは言うまでもありません。本セミナーでは、双方の改定により契約書をどのように改定すべきか分かりやすく解説します。 

カリキュラム/プログラム

1.改正民法の概要
(1)適用時期
(2)適用対象となる契約
(3)修正が必要となる条文

2.新収益認識基準の概要
(1)適用時期
(2)適用対象となる会社
(3)修正が必要となる条文

3.契約書改定プロセス
(1)法務部での検討
(2)財務部での検討
(3)監査法人との協議
(4)取引先との改定交渉

4.具体的修正案
(1)変更覚書
(2)継続的売買取引基本契約書
(3)金銭消費貸借契約書
(4)賃貸借契約書
(5)業務委託契約書
(6)請負契約書
(7)基本約款

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/09/24 09:30 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

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配布資料
  • 0変更覚書.pdf
  • 1継続的売買取引基本契約書(雛形).pdf
  • 2諾成的金銭消費貸借契約書(雛形).pdf
  • 3不動産賃貸借契約書(雛形).pdf
  • 4業務委託契約書(雛形).pdf
  • 5ソフトウェア開発委託契約書(雛形).pdf
  • 6基本約款(雛形).pdf
  • 企業会計基準適用指針第30 収益認識に関する会計基準の適用指針 平成30 年3 月30 日 企業会計基準委員会.pdf
  • 収益認識に関する会計基準.pdf
  • 民法改正・新収益認識基準適用に伴う契約書・約款修正の対策.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2019/09/19

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人L&A
弁護士公認会計士
横張 清威 氏