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With/Afterコロナにおける契約実務と債権保全

コロナ・民法改正・倒産リスクをキーワードに
初~中級者向け
36,300 (税込)
3時間5分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

ビジネスの根幹を成す「契約」。その契約実務が、2020年4月の民法改正、そして新型コロナウイルス流行という未曽有の事態により大きな影響を受けています。

新型コロナにより契約が履行できず、不可抗力や解除・損害賠償条項等に関する紛争事例が数多く生じています。

 

「With/Afterコロナ」においては、これまでは「起こる可能性の低い事態」と考えられてきた不可抗力の法理や実例を理解し、契約書においてリスクマネジメントしていくことがこれまで以上に必要となっています。

また、新型コロナ流行による社会・経済情勢の大きな変動により、企業倒産件数は増加傾向にあり、信用不安の危機に瀕する企業やその予備軍も着実に増加しています。

それに合わせ、取引先の信用不安・倒産に伴う債権回収、そのような事態を想定した債権保全策、そしてそれらを全て加味した契約書作成が重要になってきています。

そして、取引先の信用不安や倒産に対応するためには、相手の出方、すなわち「業績・資金繰りが悪化した際に、取引先がどのような倒産手続を取り、その結果どうなるのか」を理解することが求められます。

加えて、1896年(明治29年)に民法が制定されて以来、実に120年ぶりの大改正となった2020年4月民法(債権法)改正において、解除・債務不履行・保証など、企業法務の基本に関わる多くの改正が行われ、改正法に応じた契約条項の作成・改訂も必須となっています。

 

そこで、本セミナーでは、With/Afterコロナの時代において、「どのように契約書交渉・レビューに臨み、どのように取引先対応を行っていけばよいのか」という視点に立ち、「コロナ・民法改正・倒産リスク」の3つをキーワードに、近時の具体的な事例を盛り込みながら、契約実務・債権保全のポイントを解説いたします。

 

カリキュラム/プログラム

1 はじめに
(1)契約書チェックの視点
(2)With/Afterコロナにおいて増加する紛争類型
(3)2020年4月の民法改正

2 契約書の基本条項~コロナと民法改正を踏まえ~
(1)主要な条項別のポイント解説
・契約不適合条項、損害賠償条項、危険負担、所有権移転等の条項別に解説
・2020年4月民法改正のポイントを解説
(2)不可抗力条項
・With/Afterコロナにおける実際の事例をもとに関連法理と対応策を解説

3 契約条項と債権保全~With/Afterコロナにおける取引先の信用不安・破綻を想定し~
(1)取引先がとり得るアクションの解説~事業再生手法の解説~
・私的整理
・法的整理(民事再生/会社更生/破産)
(2)取引先倒産時の留意点
(3)具体的な債権保全策
・担保設定(集合債権譲渡担保等)
・相殺
・保証
・その他(商事留置権/動産売買先取特権など)

4 契約類型別の検討ポイント
(1)売買契約
(2)賃貸借契約
(3)業務委託契約
(4)請負契約
(5)労務契約

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 15日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2020/09/09 00:00 提供開始、視聴開始から 21日間 まで

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 200828WithAfterコロナにおける契約実務と債権保全.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2020/09/01

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
石田渉 氏