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システム開発紛争における証拠収集と交渉の実務

22,000 (税込)
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3時間16分 詳細へ
2020/03/31 23:45 まで
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イベント概要

システム開発プロジェクトでトラブルが発生し、法務・総務担当者として、相手方と交渉し、トラブルシュートしなければならない場面に遭遇することが増えています。また、将来の訴訟を見据えてどのような証拠を集めておくべきかが分からないという声をしばしば耳にします。

 

本セミナーでは、システム開発の紛争に精通した3名の弁護士、伊藤雅浩氏(シティライツ法律事務所)、大井哲也氏(TMI総合法律事務所)、影島広泰氏(牛島総合法律事務所)が、紛争発生時に見極めるべきポイントのディスカッションを交えて解説した後、実際にユーザ側・ベンダ側に分かれて解約に向けた模擬交渉を行います。システム開発のトラブル発生時に、どの書類のどの記載に着目して交渉するのか、どのような証拠があれ有利なのかなど、実践的な知見を得ることができる貴重な機会です。

カリキュラム/プログラム

1. テーマ①システム開発契約の中止にかかる法的構成


(1) 既払いの代金の清算

  ・裁判例から考える、多段階契約における履行済みの個別契約代金の行方


(2) 中止後に予定されていた作業に対する代金

  ・ユーザが残代金を支払わなければならない場合とは

(3) 契約外で作業を行っていた場合の報酬請求

  ・契約書がなくても代金を支払わなければならない場合とは

(4) ディスカッション:中止の際に法務が行うべきリスク分析とは



2. テーマ②システム開発契約におけるプロジェクトマネジメント(PM)義務


(1) 裁判所はベンダのPM義務と,ユーザの協力義務をどのような内容だと考えているか

(2) 契約段階でPM義務と協力義務の内容をどうやって特定するか

(3) PM義務の履行とその記録

(4) 特殊な形態におけるPM義務

  ・マルチベンダプロジェクト

  ・元請け・下請け間の責任

  ・PMOのみ受任した場合

(5) ディスカッション:プロジェクトマネジメントと法務(プロジェクトを成功させるために/トラブルシュートのために)



3. テーマ③システム開発紛争時における証拠準備

(1) システム開発進行中の証拠方法

  ・マネジメントコミッティなど重要会議の議事録

  ・RFP、ベンダからの提案書、機能一覧書、進行管理表

  ディスカッション:一方当事者の議事メモは証拠になりうるか?/会議中の秘密録音は証拠になりうるか?

(2) システム開発紛争段階での証拠方法

  ・ユーザからの要望書

  ・ベンダからの謝罪文

  ディスカッション:ベンダの謝罪文は、ベンダの過失を認定する証拠になりうるか?

(3) システム開発訴訟での証拠方法

  ・鑑定と私的鑑定書

  ・専門委員の活用

  ディスカッション:訴訟において立証が難しいポイントと解決策



4. ユーザ対ベンダの模擬交渉

ユーザ側:影島、ベンダ側:大井、コーディネーター:伊藤


(1) 上流工程で見積りとの乖離が発生したために解約するケース

(2) 下流工程で「課題事項」が解決しないままズルズルと作業が続いているケース

(3) テスト工程で大量の「バグ」が発見されたケース



5. 質疑応答

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/08/20 00:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講についての補足
2019年10月1日以降にお申し込みを頂く場合、消費税を10%を申し受けます。

・9月末迄:21,600円(税込)※消費税8%
・10月以降:22,000円(税込)※消費税10%
チャットで質問
できません
配布資料
  • 1 システム開発契約の中止にかかる法的構成(影島).pdf
  • 2 システム開発契約におけるPM義務(伊藤).pdf
  • 3 システム開発紛争時における証拠準備(大井).pdf
  • 4-1 模擬交渉資料.pdf
  • 4-2 模擬交渉シナリオ.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2019/07/29

講師のプロフィール

講師名
伊藤 雅浩氏(シティライツ法律事務所、弁護士)、大井 哲也氏(TMI総合法律事務所、パートナー弁護士)、影島 広泰氏(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)
経歴

■ 伊藤 雅浩氏(シティライツ法律事務所、弁護士)

アクセンチュア等で情報システムの設計・開発・PM・運用業務に従事した後、弁護士登録。 システム開発現場、コンサルティングビジネスの経験に基づくシステム開発、障害に関する紛争処理、ソフトウェア知財・法務が専門。一般社団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)ソフトウェア紛争解決センター 仲裁人。著書に『新版 システム開発紛争ハンドブック』(第一法規2018(共著))など。



■ 大井 哲也氏(TMI総合法律事務所、パートナー弁護士)

主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。



■ 影島 広泰氏(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)

システム開発紛争、ネット上のサービスや個人情報の取扱いに関する案件等、IT関係の案件に精通。日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク付与適格性審査会委員。2015年、2016年日本経済新聞社弁護士ランキング「情報管理分野」選出。著書に『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』(商事法務)ほか多数。