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[契約類型別] 契約審査における契約条項の修正ポイント(債権法改正対応)

~トラブル実例・相談事例をふまえた契約条項修正の重点解説~
すべての方向け
22,000 (税込)
3時間2分 詳細へ
2020/03/31 23:45 まで
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イベント概要

ビジネスにおいて取引相手との協議・契約交渉に臨む場面には数多く直面します。しかし、各契約条項によってどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきなのか、どのような条項を追加すべきなのかを判断することはできません。

本セミナーでは、契約類型別に、民法のデフォルトルール(2020年施行の改正民法、関連法)を前提に、トラブル実例・相談事例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかを解説いたします。

カリキュラム/プログラム

1.契約審査における契約条項検討の留意点

(1)デフォルトルールの確認(改正民法での変更点、関連法も含む)

(2)どちら側の当事者に立つかの確認(売主・買主、発注者・請負人、委託者・受託者)

(3)契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握

(4)トラブル実例・裁判例を踏まえた各契約条項・特約の具体的検討・修正

(5)相手方との契約条項協議・最終的な落としどころの判断



2.[契約類型別]契約審査(契約条項修正)の重点解説
  (※ 順不同。解説する具体的契約条項項目は変更の可能性あり)

(1)業務委託契約書(コンサルタント、設計監理等)

   ■業務内容、報酬(成功報酬・段階支払)、再委託、任意解約・解除、納品・検収(瑕疵担保)

(2)売買契約書・売買取引基本契約書

   ■目的物の仕様、契約不適合責任(公簿売買含む)、損害賠償、解除、責任期間(消滅時効)、表明保証、
    地中調査・対策、責任限定(現状有姿・告知容認)

(3)請負契約書・製造物供給契約書(建築請負、システム開発等)

   ■委託内容(仕様書・性能保証)、契約不適合責任、修補、追加変更工事(仕様変更)、
    報酬、納品・検収(危険移転)

(4)共同開発契約書

   ■開発対象・契約期間、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、情報提供・守秘義務、解除

(5)賃貸借契約書

   ■賃料特約、契約期間(定期賃貸借)、敷金・保証金、修繕費用負担、中途解約時の違約金、原状回復費用負担、
    自動更新

(6)保証契約書

   ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/09/09 00:00 から2020/03/31 23:59 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 『契約類型別・契約審査と具体的条項の修正ポイント(債権法改正対応)』.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2019/08/26

講師のプロフィール

講師名
牛島総合法律事務所 
パートナー弁護士 
猿倉 健司 氏
経歴
早稲田大学法学部卒業。2007年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。

不動産・建築・製造分野やオンライン事業を中心に、契約書の作成、訴訟手続き等を数多く担当。その他、役員等の責任追及対応、不祥事・危機管理対応等も扱う。『不動産再開発の法務』(商事法務)、『不動産業・建設業のための改正民法による実務対応』(清文社)を共同で執筆した他、論文執筆・講演を多数担当。