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【メディア業界の協調関係が崩壊していく】

民放、ケーブル局の事業戦略3年後、5年後

~独立を迫られる地方局、ケーブル局~
すべての方向け
32,200 (税込)
2時間40分 詳細へ
2021/03/31 23:45 まで
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イベント概要

地上波民放業界で言えば、今の系列ネットワーク体制が今後も続くのか、それとも緩やかなつながりに変わり、最終的には文字通りのニュース協定に戻り、地方局は在京局からコンテンツを受け取り、電波料が支払われるという今の関係は変わっていく可能性がある。

それが徹底されることになると、関東地方に位置する独立局のような厳しい経営を強いられる可能性もあるし、むしろ、より自由度が高まることから、在京局や他の系列局の思惑に配慮する必要性が無くなることになる。

インターネットがここまで普及してくると、日本では進まなかった「コンテンツの流通」が進んでいくことも考えられる。

ある日突然に変わるようなことはないだろうが、徐々にそういった方向に向かって行くと思われる。全国の地方局は在京局から独立して経営していくことになるが、それがメリットと考えられるか、デメリットと考えられるのかは考え方次第だろう。中部圏、近畿圏に位置する大手地方局の動きが一つの参考事例になると思われる。

また、ケーブルテレビ業界も市場全体の5割をJ:COMが占めており、今後もその占有率は高まっていくことが予想される。J:COMと同じことはやれないものの、地域独占が事実上崩壊している現状では、大手通信事業者

が有線役務利用により侵略してくることをいかに防ぐかということは、ケーブルテレビ連盟に任せているだけでは解決は望めないように思う。ここでも単独で戦っていく覚悟を決めなければいけないように思われるだけに、どういった考え方をすべきなのかを十分に検討しておくべきだと思われる。

外資も含めて、ネット配信が活発に行われるようになるだけに、地方局や中堅以下のケーブルテレビ局には、独立して対抗できるような戦略が求められる。それは地方局も同じことである。大型連休の間に、考える機会があれば、3年後、5年後を展望した戦略を思い巡らせるような材料を提供し、活発な議論を促したい。

 

カリキュラム/プログラム

1.もはや守ってもらうことは諦めるべき
  ~政府、総務省、大手通信事業者、外資の戦略を読み解く

2.在京局と中小地方局の新しい関係

3.中堅以下のケーブルテレビ局が生き残る方策

4.コンテンツ流通の拡大がもたらすメリット

5.新たなパートナーの模索

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/09/24 18:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
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できません
配布資料
  • 民放、ケーブル局の事業戦略3年後、5年後.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2019/04/24

講師のプロフィール

講師名
株式会社オフィスN 
代表
西 正
経歴
1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア
調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書>『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、
『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに
押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数