2024年の民間主要企業の賃上げ率は「5.33%」となり、1991年以来の高い水準となりました。物価上昇や人材確保に対応するために必要だったとも言える賃上げですが、それにより増加した人件費は、今後の事業経営の「足かせ」となってしまう危険性があります。
このことを踏まえ、2025年の賃上げ交渉においては、現下の物価や雇用の動向などと併せて、自社の将来的な業績見通しについても話し合い、労使双方が納得できる賃上げ率と人事施策を決定していくことが必要です。
本講座では、「統計データから世間動向を把握する方法」および「自社の業績を合理的に推測して賃上げ率や人事施策の決定を行う方法」について解説します。
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