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2023/06/21(水) 10:00 ON AIR
何が、いつ、どう変わるのか？
SMBCコンサルティング株式会社

近時の労働法改正、労務問題の論点をめぐる実務対応

法改正事項、労務問題の重要論点を幅広く網羅して実務対応のヌケモレを防ぐ
すべての方向け []
35,200 円(税込)
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7時間0分 詳細へ
2023/06/20 18:00 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ＆見逃し配信セミナーです】

労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。また、法改正事項でなくても、政府が示す方針やライフスタイルの変化に伴って働き方が変容しているほか、これまで10年に一度起こるかどうかだった自然災害が毎年のように発生し、その対応に当たるのも人事パーソンの重要な役割です。

本セミナーでは、こうした法改正、判例、働き方、自然災害などといった新たな論点について、人事パーソンが対応すべき重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

１．最近の重要な労働法改正の整理と実務ポイント
　１）月60時間超に対する割増賃金率の引き上げ（労働基準法）
　２）注文者が必要な措置を講ずべき設備範囲の拡大（労働安全衛生法）
　３）職長等に対する安全衛生教育の対象となる業種の拡大（労働安全衛生法）
　４）育児休業の取得の状況の公表の義務付け（育児介護休業法）
　５）資金移動業者の口座への賃金支払（労働基準法）
　６）障害者雇用率の見直し（障害者雇用促進法）

２．最近の裁判例にみる労務問題と対応策

３．近時の労務管理上の論点
　１）リモートワークの実務対応
　２）副業・兼業等の実務対応
　３）自然災害時の労務管理の実務対応

４．今後の労働法制の動向
　１）建設事業、自動車運転の業務、医師に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
　２）社会保険の適用拡大
　３）人的資本の情報開示

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2023/06/21 10:00 から 2023/06/21 17:00 まで
見逃し配信：2023/07/01 00:00 から 2023/07/08 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・人事、総務・法務、監査部門の担当者
・各部門の管理職
身につく知識/スキル
◎近時の法改正の内容とその実務対応を理解することができる
◎近時の判例動向を把握することができる
◎リモートワーク、副業・兼業、自然災害などへの対応方法を理解することができる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru（デリバル）にログイン後、視聴ページ内にある　[資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ＨＲプラス社会保険労務士法人　 代表社員　
特定社会保険労務士
佐藤　広一　氏
経歴
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にＩＰＯ、Ｍ＆Ａシーンでの人事労務デューデリジェンス・ＰＭＩに定評があるほか、就業規則の翻訳を含めた海外労務にも精通している。また、プライム市場およびグロース市場の上場企業の取締役、監査役を現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書：『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『Ｍ＆Ａと統合プロセス 人事労務ガイドブック』労働新聞社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など３０冊あり、マスコミ・メディア取材、ドラマ監修、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、労政時報、日本能率協会など全国各地で多数の講演を行っている。