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2022/07/20(水) 10:00 ON AIR
人事担当者、現場管理者が知っておきたい

労働法の基本と実務 総点検

労働法の構造・本質から法制・行政・判例等の動向、今日的問題への対応まで
すべての方向け
39,600 (税込)
7時間0分 詳細へ
2022/07/19 18:00 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

 人事労務に関する法改正の動きが急であるとともに、制度も大きく変わりつつあり、これに伴い労基署等による法の運用にも変化が見られております。さらに、経営・雇用環境の変化が人事労務問題の実務に与える影響も大きくなる一方であり、企業はこれまで以上の対応を迫られております。

 本講座では、人事労務に関連する法律の基本を解説するとともに、人事担当者や現場の管理者が、様々な労務トラブルにどう対処すべきか、現実的な対応手法のコツを解説します。法律の仕組みや構造を再確認したい経営者及び管理職、法務・コンプライアンス部門担当者や、実際に個別トラブルに対応する人事部門担当者に必須のセミナーです。

カリキュラム/プログラム

【基本編】 ―マクロな視点で労働法を理解―

1.変動する雇用社会と労働法
  1)1975年~2000年 高度・安定成長からバブル崩壊まで
  2)2000年~2008年 長期低迷期
  3)2008年~2021年 リーマンショックから働き方改革・新型コロナ禍まで
  4)2022年~      新しい雇用システムへ

2.各雇用関係法のポイントと最近の法改正
  1)労働基準法(2019年改正)
  2)育児介護休業法(2022年改正)
  3)労働契約法
  4)パートタイム有期雇用労働法(2020年改正)
  5)労働者派遣法 
  6)男女雇用機会均等法
  7)労働安全衛生法
  8)高齢者雇用安定法
  9)労働施策総合推進法(2020年改正)

3.労働法の構造
  1)労働基準法、労働協約、就業規則の関係
  2)就業規則の不利益変更
  3)労働契約書、就業規則、労働条件通知書


【実務編】 ―実務で生じるトラブルの法的分析と対応―

1.労働時間
  1)36協定の時間外労働の上限規制
  2)自己申告、タイムカード、ICカード
    【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン】
  3)適用除外
    【管理監督者】
  4)労基署の是正勧告・指導票への対応

2.健康管理・メンタルヘルス
  1)安全配慮義務
  2)抑うつ状態、双極性障害、妄想、アスペルガー症候群
  3)休職者の復職判定

3.人事異動・退職・解雇
  1)転勤命令と権利濫用
  2)退職時のトラブル
  3)成果不良・問題言動社員へのアプローチ

4.賃金をめぐる諸問題と実務対応
  1)職能給、成果(職責・役割)給、職務給
  2)賃金減額・等級見直し
  3)契約社員・定年後再雇用者の賃金設定【「同一労働同一賃金」への対応】
  4)割増賃金(定額払、組込払)

5.就業環境をめぐる諸問題と実務対応
  1)セクシュアルハラスメント、均等法・育介法ハラスメント
  2)職場におけるパワーハラスメント(2020年6月施行)

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2022/07/20 10:00 から 2022/07/20 17:00 まで
見逃し配信:2022/08/02 00:00 から 2022/08/09 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職
身につく知識/スキル
◎労働法の構造と本質を基本から網羅的に把握できる
◎法制・行政・判例等や今日的な労務トラブルへ適切な対応ができる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru(デリバル)にログイン後、視聴ページ内にある [資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
修了証の発行
あり
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士
丸尾 拓養 氏
経歴
東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件(使用者側)を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。

著書(共著)等:実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)、賃金・人事相談Q&A(産労総合研究所)、派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)、事例式人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)、パートタイマー・契約社員管理の実務(労務行政研究所)、新卒採用時の法的留意点(スタッフアドバイザー2004年12月号)(税務研究会)、こんなときどうする?人事トラブルQ&A(労政時報3610号)、事業再編に伴う人事労務問題の法律実務(労政時報3579号)、パートタイマーの労働契約解消と賃金設定の法律実務(労政時報3551号)等