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2022/12/14(水) 10:00 ON AIR
パートタイム・有期雇用労働法の改正を踏まえた

有期社員・無期社員・契約社員等に関する法律と実務

最新動向への対応策と今後の有期・無期契約労働者の活用、正社員との差異のあり方
すべての方向け
39,600 (税込)
7時間0分 詳細へ
2022/12/13 18:00 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

非正規社員をめぐる実務においては、同一労働同一賃金の原則のもと、不合理な待遇格差解消への取組みが求められています。

さらに正規と非正規の待遇格差に関する注目すべき裁判例も出てきており、各企業の実態に応じた対応を検討していかなければなりません。

本セミナーでは、法的解説もさることながら、今日の企業を取り巻く環境から、有期・無期契約労働者や外部労働力を利用するときに人事・労務担当者として押さえておくべき点を解説します。

人事や総務部門だけでなく、現場において派遣会社や業務受託会社と契約交渉をする担当者にもご参加をおすすめします。

カリキュラム/プログラム

1.理解する視点
  1)雇止めが認められるには「働かせ方」が重要である
  2)無期転換は新しい段階に入っている
  3)「同一労働」から考えないで「違う賃金」から考える
  4)「定年退職した労働者である」ことが差異を根拠づける
  5)正規雇用がなくなれば非正規雇用がなくなる
  

2.有期契約労働者<1>-「期間満了で終了」と「5年超で無期転換申込権発生」-
  1)雇止め法理(労契法19条)
   <1>有期労働契約と期間の定めのない労働契約
   <2>反復更新の効果
   <3>解雇権濫用の類推適用
   <4>実質的に無期と異ならない場合
   <5>「雇用継続への期待の合理性」
   <6>雇止めできる場合、できない場合
   <7>「更新の有無・理由」の明示
   <8>有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐる基準
   <9>労働条件通知書と個別契約書
   <10>最近の裁判例の傾向の変化
   <11>均等法・育介法の「不利益取扱い」
  2)無期転換
   <1>5年超で無期転換の申込権
   <2>無期転換後の労働条件
   <3>クーリング期間
   <4>無期転換の例外
   <5>実務

3.有期契約労働者<2>-「賃金処遇」の不合理性
  1)同一(価値)労働同一賃金の原則
  2)均衡待遇と均衡処遇
  3)丸子警報器事件判決
  4)「不合理な労働条件の禁止」(パートタイム・有期雇用労働法)
  5)「差別的取扱いの禁止」(パートタイム・有期雇用労働法)
  6)短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(旧:同一労働同一賃金ガイドライン)
  7)最近の裁判例
    ・長澤運輸事件最高裁判決
    ・ハマキョウレックス事件最高裁判決
    ・日本郵便事件判決ほか2020年10月最高裁判決
  8)手当、基本給、退職金の相違はいかなる場合に不合理とされるか
  9)説明義務

4.短時間労働者
  1)不合理な労働条件の禁止 (パートタイム・有期雇用労働法8条)
  2)差別的取扱いの禁止 (同法9条)

5.高年法再雇用
  1)継続雇用制度の導入
  2)対象者基準
  3)更新基準
  4)労働条件
  5)定年後再雇用の労働条件(定年前の労働条件との相違の不合理性)

6.労働者派遣
  1)派遣法の仕組み
  2)有期雇用派遣
   <1>事業場単位の期間制限
   <2>労働者個人単位の期間制限
   <3>特定行為
  3)無期雇用派遣
  4)4つの違反と直接雇用申込みみなし
  5)偽装請負
  6)有期/無期雇用派遣とパートタイム・有期雇用労働法8条・9条
  7)派遣元労使協定方式と派遣先均等均衡方式

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2022/12/14 10:00 から 2022/12/14 17:00 まで
見逃し配信:2022/12/23 00:00 から 2022/12/30 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事・総務・法務・内部監査部門等担当者
身につく知識/スキル
◎非正規社員をめぐる法律の基本と実務の留意点を網羅的に理解できる
◎パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、派遣法のしくみなどの法制の最新動向を理解できる
◎有期・無期契約労働者、短時間労働者等、これからの労働者のあり方を考えることができる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru(デリバル)にログイン後、視聴ページ内にある [資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
修了証の発行
あり
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士
丸尾 拓養 氏
経歴
東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件(使用者側)を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。

著書(共著)等:実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)、賃金・人事相談Q&A(産労総合研究所)、派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)、事例式人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)、パートタイマー・契約社員管理の実務(労務行政研究所)、新卒採用時の法的留意点(スタッフアドバイザー2004年12月号)(税務研究会)、こんなときどうする?人事トラブルQ&A(労政時報3610号)、事業再編に伴う人事労務問題の法律実務(労政時報3579号)、パートタイマーの労働契約解消と賃金設定の法律実務(労政時報3551号)等