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「医療機関の労務管理」 ~医療業界に迫る「働き方改革」、院内感染・パワハラ新法等の最新対策~

WEBライブ配信視聴に加え、30日間繰り返し何度でも視聴可能なアーカイブ版付きのお得なセットです。
初~中級者向け
12,000 (税込)
販売終了
2時間0分 詳細へ
終了
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イベント概要

 一つ目のテーマは「医師の働き方改革」です。

2019年、いわゆる「働き方改革関連法」が施行開始となりましたが、残業時間の上限規制について、医師は適用猶予とされました。しかし、2024年から医師についても残業時間の上限規制が課される予定であり、いよいよ医療業界にも「働き方改革」が迫ってきています。そこで、医療機関が2024年に向けて規制内容を把握し、勤務医の適正配置や労務管理について検討できるようにするため、「医師の働き方改革」について解説いたします。

 二つ目のテーマは「感染症を題材とした労務管理」です。

2020年に入り、新型コロナウィルスの蔓延によって日本社会も一種のパニックに陥っていますが、医療機関は日々、多数の患者さんが訪れますので、院内感染対策を行っておかないと、雇用している医療スタッフが感染した場合に医療機関としての安全配慮義務違反を問われるリスクがあります。また、感染が疑われる医療スタッフを出勤停止とした場合に賃金支払義務はどうなるか等の問題もありますので、ここでは感染症を題材にして病院の労務管理について解説いたします。

 三つ目のテーマは、「ハラスメント対策」です。

2019年にパワーハラスメントが法定化され、これが2020年6月から施行されますが、当然、医療機関にも新法が適用されます。これを受け、改めて「ハラスメント」の概念を整理し、医療機関が思わぬところで法的責任を負わないようにするため、事業主に求められている措置義務の内容等について解説いたします。

 

カリキュラム/プログラム

第1 医師の働き方改革
 1 働き方改革の背景事情
 (1)時代の変化
 (2)医療業界における三位一体改革
 2 時間外労働の上限規制の構成
 3 健康確保措置
 4 労働時間管理の適正化
 (1)宿日直許可基準について
 (2)医師の研鑽の労働時間性について
第2 感染症を題材とした労務管理
 1 院内感染症対策
 (1)院内感染防止に関する法的義務
 (2)院内感染対策の具体例
 2 感染症り患の疑いによる出勤停止
 (1)出勤停止命令の法的根拠
 (2)出勤停止時の賃金支払い
第3 ハラスメント対策
 1 ハラスメント概説
 (1)各種ハラスメント
 (2)セクハラについての必要知識
 2 パワハラ新法
 (1)パワハラとは
 (2)事業主に課される措置義務とは
 (3)事業主の法的リスク
 3 ハラスメントの申告があった場合に取るべき措置

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2020/07/03 00:00 から2020/12/31 00:00 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
経営者、事務長、総務・労務担当者
身につく知識/スキル
①「医師の働き方改革」の背景事情、規制内容に関する知識
②感染症が蔓延した場合の院内感染リスクへの対処、労務管理に関する知識
③パワハラ新法、事業主たる医療機関に課される措置義務に関する知識
受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
受講についての補足
<オンライン受講>
■お手持ちのパソコン・スマートフォンから「簡単受講」
■WEBライブセミナー収録後にご提供するアーカイブ版は、視聴開始から30日間「繰り返し何度でも受講」することができます!
■「講座テキスト」はPDFでご提供いたします。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
修了証の発行
なし
収録日
2020/06/27

講師のプロフィール

講師名
野中・瓦林法律事務所
弁護士
瓦林 道広
経歴
福岡大学法科大学院を修了し、第一東京弁護士会にて弁護士登録。
労働法制委員会労働契約法部会副部会長、東京三会弁護士会労働訴訟等協議会委員を務め、労働問題に関して継続的に研鑽を積んでいる。
主な取り扱い分野は、中小企業の労務問題、契約問題等。労務問題においては、企業の労務管理全般に関する法律相談や従業員の不祥事に関する調査案件等も手掛ける。医療業界の案件についても多数の取扱い実績があり、労務管理だけでなく、対外的な契約関係や患者様への対応も含め、総合的にリーガルサポートを提供している。
【主な著書】
「決定版!問題社員対応マニュアル」(労働調査会、共著)
「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」(労務行政、共著)
「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」(労働開発研究会、編者)
「医療・介護をめぐる労務相談」(新日本法規、編者)
その他多数の執筆

【事務所ホームページ】http://www.kawarabayashi-law.jp/