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新パートタイム・有期雇用労働法解説講座の続編にあたる動画です。

見逃していた不合理が整理されていく時代へ

「不合理な待遇差の解消」へ向けて、必要な対策を

 

同一労働同一賃金 完全解説講座応用編

同一労働同一賃金 フェーズⅡ
すべての方向け
25,300 (税込)
クーポンをお持ちの方
2時間54分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

同一労働同一賃金 完全解説講座応用編

 

・矢継ぎ早に出された高裁判決分析

・同一労働同一賃金ガイドラインを改めて読み直す

・「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」の活用法

・派遣業界はどうなる?「労使協定方式」の解説

 

 

◆配信教材撮影日

2019年11月8日開催の「同一労働同一賃金 完全解説講座応用編」セミナーを収録したものになります。

 

◆メルマガ会員様は、クーポンにてメルマガ価格となりますので、メールマガをご確認くださいますようお願いいたします。

 

◆資料

印刷される際は

・同一労働同一賃金対応セミナー配布資料

・同一労働同一賃金対応セミナー 参考資料1

・同一労働同一賃金対応セミナー 参考資料2

の3点をお使いください。

 

◆プレゼント資料

2019年11月8日配布資料のパワーポイント

モデル就業規則のワードデータ

 

資料使用の際の注意点について

この配信にて提供しております「スライド」「モデル規則」は、皆様の事務所の顧問先のために、あるいは皆様の会社内において、自由に使用することができます。

商業目的の出版、セミナーについては、無断使用はご遠慮下さい。

カリキュラム/プログラム

・日本型「同一労働同一賃金」は何を目指すのか
・不合理な待遇差の解消と着眼点
・説明できる賃金体系へ
・労働者派遣の同一労働同一賃金
・フェーズⅡの働き方改革

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/11/27 00:00 提供開始、視聴開始から 90日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
◆資料
印刷される際は
・同一労働同一賃金対応セミナー 配布資料
・同一労働同一賃金対応セミナー 参考資料1
・同一労働同一賃金対応セミナー 参考資料2
の3点をお使いください。


◆プレゼント資料
2019年11月8日配布資料のパワーポイント
モデル就業規則のワードデータ


資料使用の際の注意点について
この配信にて提供しております「スライド」「モデル規則」は、皆様の事務所の顧問先のために、あるいは皆様の会社内において、自由に使用することができます。
商業目的の出版、セミナーについては、無断使用はご遠慮下さい。
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配布資料
  • 1 191108_LS:同一労働同一賃金対応セミナー 配付資料.pdf
  • 2 191108_LS:同一労働同一賃金対応セミナー 参考資料2.pdf
  • 3 191108_LS:同一労働同一賃金対応セミナー 参考資料1.pdf
  • 4 191108_LS:同一労働同一賃金対応セミナー 就業規則.doc
  • 5 191108_LS:同一労働同一賃金対応セミナー パワーポイント.pptx
修了証の発行
なし
収録日
2019/11/08

講師のプロフィール

講師名
岩﨑 仁弥
経歴
調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士
 関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、セミナー講師として独立。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。
  「働き方改革」 時代に先駆け、「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに労働時間管理や就業規則をビジュアルにわかりやすく解説する。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口で、法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。
 同一労働同一賃金をいち早く見据え、「多様な正社員対応就業規則」、「パートナー社員就業規則」を開発し、仕事基準の人事評価制度や社内諸規程の整備といった企業コンサルでも実績を上げている。著書の『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
 その他の主な著書として、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、『(3訂版)社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。
(URL) http://www.legal-station.jp/
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