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【重要】2023/12/25 システムメンテナンスのお知らせ

この度、パフォーマンスおよびセキュリティ向上を目的とした、サーバー機器のメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス作業に伴い、以下の日時においてDeliveruのサービスをご利用いただけなくなります。

 

  ■日時（24h表記）
2023年12月25日(月) 23:00 ～ 2023年12月26日(火) 00:00（深夜間の1時間）

  ■対象サービス
当該時間帯において動画のご購入、ご視聴を行う事ができません。
なお、メンテナンス作業中に不測の事態が発生した場合、最大で以下の時間帯までサービスをご利用いただけなくなる可能性がございます。

 ＜最大停止時間帯（24h表記）＞
2023年12月25日(月) 23:00 ～ 2023年12月26日(火) 03:00（深夜間の4時間）

 

 

株式会社労働新聞社

従業員の精神障害に対して企業対応はどうあるべきか

私傷病休職と労災申請、労災認定基準の改正と認定調査対応を、労災事案に精通している岡崎弁護士と高橋社労士がディスカッションも交えながら解説します
すべての方向け [N]
8,800 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
4時間1分 詳細へ
2023/12/26 23:45 まで
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イベント概要

第１部　従業員の精神障害と企業対応はどうあるべきか（岡崎弁護士）
１　休職期間満了による退職と労災申請
２　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求

第２部　知っておくべき精神障害にかかる労災認定の仕組み（高橋社労士）
１　認定基準の概要と改正（令和５年９月１日）ポイント
２　精神障害事案の標準的な調査・決定の流れ

第３部　パネルディスカッション（岡崎弁護士・高橋社労士）
１　休職期間中に、「パワハラが原因です。労災です」と申告があったとき
２　精神疾患発症と安全配慮義務違反
３　今回の認定基準改正による影響
４　労基署の調査の実態
５　精神障害における労災認定事案でこれまで経験したケース
６　その他

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/11/29 00:00 から 2024/01/05 23:59 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 岡崎講師　セミナーレジュメ23.11.22.pdf
  • 高橋講師　セミナーレジュメ23.11.22.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/11/22
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士　岡崎 教行／社会保険労務士　高橋 健
経歴
岡崎 教行 氏（弁護士　寺前総合法律事務所）
2000年　法政大学卒業
2001年　司法試験合格
2002年　法政大学大学院卒業
2003年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年　中小企業診断士試験合格
2019年　寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員
著書
「社労士のための　わかりやすい補佐人制度の解説」（労働新聞社）
「Q&Aとストーリーで学ぶ　コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」（日本法令）
改訂版「使用者側弁護士からみた　標準　中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」（日本法令）
「現代労務管理要覧」（新日本法規出版、分担執筆）
「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規出版、分担執筆）
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」（中央経済社）、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座（１６）－戒告・譴責」（労務行政）、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」（中央経済社）、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟（広島中央保健生活協同組合事件）差戻審判決の解説」（日本法令）、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」（日本法令）、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例（厚労省詳細版）のポイント」（日本法令）、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「４６通達」からの変更点」（日本法令）など

高橋 健 氏（社会保険労務士　たかはし社会保険労務士事務所）
昭和48年労働省（現厚生労働省）入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職（最終官職：東京労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官）。
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。
労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、
セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。