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ついに最高裁判決下る!緊急開催!実務へ直結セミナー(Part1&2)

セット販売(10月24日、11月28日開催)最高裁判決を踏まえた『日本型同一労働同一賃金』

10月13日、15日にくだされた最高裁判決を踏まえ、来年4月から中小企業でも施行されるパート・有期雇用労働法の実務上の留意点をいち早く解説いたします
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通常価格: 42,900 (税込)
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イベント概要

10月24日収録「まずは基本を!最高裁判決を踏まえた『日本型同一労働同一賃金』総復習講座」のアーカイブ配信(購入後30日以内に視聴を開始してください。視聴期間90日)

11月28日開催「超実践!最高裁判決を踏まえた『日本型同一労働同一賃金』実務落とし込み講座」ライブセミナー、見逃し配信90日

のお得なセット販売になります。

 

10月24日収録講座詳細

正社員には支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、争いになっている「大阪医科薬科大事件」、「メトロコマース事件」。平成30年の高裁判決は実務の現場でも大きな反響となりました。さて、その上告審について、1013日に最高裁判決がありました。

また、扶養手当などの格差が争われている「日本郵便事件(東京・大阪)」の判決も1015日にありました。 

13日判決は、労働者に対するゼロ回答。対して15日判決は企業側に厳しい内容に!この大きな差は一体どのような意味をもたらすのでしょうか?裁判所は単に混迷をもたらしただけなのでしょうか?決してそのようなことはありません。今回の判決はその背景を十分に知らなければ本当の理解はできません。表向きの結論だけで捉えることはできないのです。

本セミナーでは、実務に多大な影響を与えるであろうこれらの判決の内容を背景から読み解き、労働契約法20条に代わる改正パート・有期雇用法への実務対応をお知らせいたします。

 

11月28日開催講座詳細

実務に直結した応用セミナーを、企業側弁護士としてご活躍の向井蘭弁護士をお迎えし、コラボでたっぷり4時間半お伝えいたします!

正社員には支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、争いになっている「大阪医科薬科大事件」、「メトロコマース事件」。平成30年の高裁判決は実務の現場でも大きな反響となりました。さて、その上告審について、1013日に最高裁判決がありました。

 また、扶養手当などの格差が争われている「日本郵便事件(東京・大阪)」の判決も1015日にありました。

 13日判決は、労働者に対するゼロ回答・対して15日判決は企業側に厳しい内容に!この大きな差は一体どのような意味をもたらすのでしょうか?裁判所は単に混迷をもたらしただけなのでしょうか?決してそのようなことはありません。今回の判決はその背景を十分に知らなければ本当の理解はできません。表向きの結論だけで捉えることはできないのです。

本セミナーでは、実務に多大な影響を与えるであろうこれらの判決の内容を背景から読み解き、かつ、弁護士の視点、社会保険労務の視点の両面からアプローチし、労働契約法20条に代わる改正パート・有期雇用法への実務対応をお知らせいたします。

カリキュラム/プログラム

10月24日収録分カリキュラム
①最高裁判決の概要
②判決に至るまでの背景
③中小企業は改正パート・有期雇用法にいかに対応すべきか
④チェックリストで確認、改正パート・有期雇用法対策
⑤モデル規程等

11月28日(土)カリキュラム
①最高裁判決をどう読み解くか(社会保険労務士の立場から)
②最高裁判決をどう読み解くか(企業側弁護士の立場から)
③今後の労務管理の留意点は何か
④就業規則等はどのように変更すべきか
⑤労使トラブルが生じた時はどのように対応すべきか
⑥本音で語り合う向井弁護士、岩崎の本音対談

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信とアーカイブ配信がスケジュールされています。
ライブ配信 : 2020/11/28 18:30 に終了
アーカイブ配信 : 2020/10/27 13:00 から2023/01/31 23:59 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
11月28日のセミナー資料につきましては、セミナー前日までにはご用意いたします。
現在10月24日分の資料のみご確認いただけます。
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できます(一部)
配布資料
  • (1)第一部 岩﨑講師 レジュメ.pdf
  • (1)第一部 岩﨑講師 レジュメ.pdf
  • (2)第二部 向井講師 レジュメ.pdf
  • (2)第二部 向井講師 レジュメ.pdf
  • (3)第三部 岩﨑講師(資料、同一労働同一賃金100のチェックリスト).pdf
  • (3)第三部 岩﨑講師(資料、同一労働同一賃金100のチェックリスト).pdf
  • (4)第三部 向井講師(資料1、同一労働同一賃金比較表).pdf
  • (4)第三部 向井講師(資料1、同一労働同一賃金比較表).pdf
  • (5)第三部 向井講師(資料2~4、同一労働同一賃金比較表).pdf
  • (5)第三部 向井講師(資料2~4、同一労働同一賃金比較表).pdf
  • 201128_向井:同一労働同一賃金(Slide).pptx
  • 201128_岩崎:同一労働同一賃金(Slide).pptx
  • ①レジュメ:同一労働同一賃金 最高裁判例.pdf
  • ②Slide:同一労働同一賃金 最高裁判例.pptx
  • ③資料:201013_大阪医科薬科大 賞与.pdf
  • ④資料:201013_メトロコマース事件 退職金.pdf
  • ⑤資料:201015_日本郵便事件(佐賀) 夏期冬期休暇.pdf
  • ⑥資料:201015_日本郵便事件(東京) 病気休暇ほか.pdf
  • ⑦資料:201015_日本郵便事件(大阪) 扶養手当、年末年始手当、夏期休暇.pdf
  • ⑧資料:短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平30.12.28厚生労働省告示430号).pdf
  • ★99動画のご案内.pdf
  • ★99動画のご案内.pdf
  • ★★参加者特典.pdf
  • ★人事評価制度セミナーのご案内 .pdf
  • ★人事評価制度セミナーのご案内 .pdf
  • ★労働時間上級セミナーのご案内.pdf
  • ★労働時間上級セミナーのご案内.pdf
  • ★参加者特典.pdf
  • ★次世代3号業務アカデミーのご案内.pdf
  • ★次世代3号業務アカデミーのご案内.pdf
  • パートナー社員(パート・契約社員)就業規則.doc
  • パートナー社員(パート・契約社員)就業規則.doc
修了証の発行
なし
収録日
2020/11/28

講師のプロフィール

講師名
岩﨑 仁弥
岩﨑 仁弥  弁護士 向井蘭先生
経歴
<岩崎仁弥>
年間80講演5000人を超える社会保険労務士に指導する社労士の先生の先生
調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士
 「働き方改革」時代に先駆け、「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに労働時間管理や就業規則をビジュアルにわかりやすく解説する。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口で、法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。
 同一労働同一賃金をいち早く見据えた「多様な正社員対応就業規則」、「パートナー社員就業規則」を開発し、仕事基準の人事評価制度や社内諸規程の整備といった企業コンサルでも実績を上げている。著書の『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
(URL) http://www.legal-station.jp/
(Facebook Page) http://www.facebook.com/legal.station
(メールマガジン)2025年の働き方を考える『職場マイスター』のメールマガジン(週1回程度)
http://legal-station.jp/mailmagazine/ からお申し込みできます。

<向井蘭弁護士>
杜若経営法律事務所
労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。現在上海に居住し、中国労働法にも取り組む。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。

近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌「ビジネス法務」「企業実務」等の寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。また、Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を開始。

[略歴]
平成9年  東北大学法学部卒業
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
平成15年 狩野祐光法律事務所(現 杜若経営法律事務所)に入所。
経営法曹会議会員(使用者側の労働問題を扱う弁護士団体)
平成21年 狩野・岡・向井法律事務所(現 杜若経営法律事務所) パートナー弁護士

[著書]
『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』(経営書院 共著)
『最新版労働法のしくみと仕事がわかる本』(日本実業出版社)
『社長は労働法をこう使え!』(ダイヤモンド社)
『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)
『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』(レクシスネクシス・ジャパン)
『書式と就業規則はこう使え!』(労働調査会)

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