キーワード
動画種別


質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる
2024/10/22(火) 10:00 ON AIR
【LIVE配信+見逃し配信】オンライン実務セミナーのご案内

パート・有期雇用・派遣社員雇用の規定設計とトラブル対策

NOMA LIVEストリーミング配信・見逃し配信付
質問OK すべての方向け [N]
40,700 (税込)
クーポンをお持ちの方
6時間30分 詳細へ
2024/11/02 23:59 まで
pcEVAB6z

イベント概要

①「非正規社員」には、パートタイム・有期雇用労働法や派遣法等、正社員とは異なる労働法令が適用されます。もっとも、これらの法令は、非常に複雑であるためアップデートが追い付いていない法人様も多くみられるのが実情です。そのような中、労働行政では同一労働同一賃金の取組みを強化しており、労働行政による報告徴収の件数は、昨年の10倍以上に及んでいる実態があります。さらに、労基法や職安法改正により、本年度から有期雇用労働者に関する労働条件の明示項目や説明義務が追加されています。

② 本セミナーでは、「非正規社員」の実務対応に焦点をあて、同一労働同一賃金訴訟や非正規の行政対応等について経験が豊富な労働弁護士が、最新の法令・裁判例の動向を踏まえて、「いざ」という時への準備や対応や場面別に用意すべき書式や規程例、チェックリスト、回答フレーズを提示し詳解します。

③ 貴社・貴団体において公正な待遇が確保されているかの点検や、行政対策、トラブル対策、法令理解のアップデートにお役立ていただけます。「具体的に何処を確認・点検すれば良いのか」を重点的に解説します。

カリキュラム/プログラム

1.非正規社員に適用される法令のポイント解説
(1) パートタイム・有期労働法関連
(2) 派遣法関連
(3) 労働基準法関連
(4) 労働契約法関連
(5) 職業安定法関連

2.複雑な労働条件の明示ルール –法改正を踏まえて
(1) 更新上限に関するルール
(2) 更新上限(不更新特約)新設時の説明義務
(3) 無期転換権発生時の明示事項
(4) 書面明示が必要な項目

3.同一労働同一賃金の対策
(1) 日本版の同一賃金同一賃金とは
(2) 均等規定(パート有期労働法9条)の考え方
(3) 均衡規定(パート有期労働法8条)の考え方
(4) 不合理性の判断手法
(5) 説明義務と情報提供義務
(6) 実行確保措置 -福利厚生施設、転換措置、行政ADR
(7) 同一労働同一賃金に関する労働行政と労働組合対応
(8) 同一労働同一賃金への具体的対策
① 職務分離の仕方
② 雇用契約書と就業規則の整備
③ 処遇の廃止・変更
④ 定年後再雇用者に関する対策
⑤ 個別の給付に関する具体的アプローチ

4.トラブル対策
(1) ケース別の雇止めに関するトラブル
① 雇止めの行い方
② 雇止めが無効になる場合とは
③ 更新時に労働条件の交渉が決裂した場合
(2) 非正規社員の安全衛生と労災トラブル対策
(3) 無期雇用への転換に関するトラブル
(4) 定年後再雇用者に関するトラブル対策
① 再雇用の拒絶
② 再雇用後の更新拒絶
③ 定年後再雇用者の処遇の設計

5.派遣法の対策
(1) 派遣先の主要な遵守義務
(2) 労使協定方式
(3) 専ら派遣
(4) 偽装請負
(5) 労働契約申込みみなし

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2024/10/22 10:00 から 2024/10/22 16:30 まで
見逃し配信:2024/10/29 00:00 から 2024/11/05 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事部門・総務部門・法務部門のご担当者、管理職の方々
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

------------------------------------
【クーポンコード】fr37xqza4wb

NOMA会員 33,000 円(税込)/名 ※1名のご参加料金です
一般     40,700 円(税込)/名 ※1名のご参加料金です
------------------------------------

<注意>
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
 記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の5営業日前から参加料の100%を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

<受講方法>
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ3営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当:本部事務局企画研修グループ tms@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
資料はおおよそ3営業日前に受講サイトにアップロードします
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
佐々木 晴彦  氏
経歴
【講師略歴】
上智大学法学部国際関係法学科卒業。
2014年12月弁護士登録
現在、第一東京弁護士会、経営法曹会議・第一東京弁護士会労働法制委員会所属。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属
【取扱分野】
労働法(使用者側)。労働紛争、労働行政、労務DD /M&A, IPO )、労働組合、労働災害、人事制度・就業規則改定等に対応。国内でほぼ例のない高年齢者に関するパート有期労働法 9 条の行政対応のほか、定年後再雇用に関する同一労働同一賃金訴訟、過労死・過労自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。
【主な著書・文献等】
「Exiting Executives, Japan Chapter,」(Shoosmiths LLP・共著)、「総論新テレワークガイドラインの全体像」(ビジネス法務)、「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社・共著)、「割増賃金の基本と実務〈第 2 版〉」(中央経済社・共著)「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」(SMBC コンサル・共著)、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」(ビジネス法務)、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」(ビジネス法務)、「『メトロコマース 事件の最高裁判決を分析する』『大阪医科薬科大事件の最高裁判決を分析する』『日本郵便事件最高裁判決を分析する』」(人事労務実務の Q A・共著)、「過重労働防止の基本と実務」(中央経済社・共著)、「私はこう見る!同一労働同一賃金ガイドライン案」(ビジネスガイド・共著)等がある。