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『最新!人事労務の事例Q&A 厳選40』

会社と従業員との間の雇用契約の締結、展開(異動等)、終了という各段階において、さまざまなトラブルが起こり得ますが、その対応方法(特に初動対応)を誤ると、無用な混乱や対立が発生し、その内容・状況によっては経営リスクにもなりかねません。そこで、どこの会社でも起こり得る具体的なトラブル事例を取り上げ、人事労務専門の経営側弁護士が裁判例・行政解釈等を踏まえた上で実務対応・解決方法を詳説します。
すべての方向け
33,000 (税込)
販売終了
5時間12分 詳細へ
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イベント概要

【本講座のポイント】

 

①具体的な事例を人事労務専門の弁護士が裁判例等を踏まえて実務対応を詳説 
②どこの会社でも起こり得る共通性の高い、汎用的なトラブルをピックアップ 
③無期転換や有期・無期の不合理性判断等の最新議論を踏まえた内容を紹介

 

カリキュラム/プログラム

<主な内容>

Ⅰ 募集・採用を巡る事例Q&A
 1.求人票記載の労働条件を変更することができるか
 2.採用面接で病歴等について質問できるか
 3.採用面接で虚偽の回答があったときの対応は

Ⅱ 異動を巡る事例Q&A
 1.いかなる場合に転勤を命じることができるか。また応じなかった場合の対応は
 2.管理職として適格性がないときに解任できるか

Ⅲ 労働時間を巡る事例Q&A
 1.始業時刻前の掃除や着替え、終業時刻後の後片付け等は労働時間となるか
 2.テレワークや勤務間インターバルを導入する場合の注意点は

Ⅳ 休職を巡る事例Q&A
 1.どのような状況が続けば休職させることができるか
 2.復職させるかどうかの判断のポイントは
 3.欠勤・休職に関する規定の注意点は

Ⅴ 雇用契約解消に関する事例Q&A
 1.能力不足や勤務態度等に問題のある従業員を解雇できるか
 2.経営状況が厳しい時に従業員を解雇できるか
 3.合意退職が無効となる場合は

Ⅵ 有期契約労働者に関する事例Q&A
 1.いかなる場合に雇止めができるか
 2.無期転換に伴い労働条件の変更ができるか
 3.正社員との労働条件の相違に関する「不合理性」とは


≪実例Q&A厳選≫

Ⅰ 募集採用を巡るQ&A
Q1 求人票記載の労働条件を変更することができるか

Q2 採用面接で病歴等について質問できるのか

Q3 採用面接で虚偽の回答があった場合はどうするか

  Q4 身元保証人には何をどこまで保証させることができるのか

  Q5 内定取り消しを決断しなければならないのはどのようなときか

Q6 試用期間の延長の意味はどこにあるのか

Ⅱ 異動を巡る事例Q&A

  Q7 いかなる場合に転勤命令権を取得するのか

  Q8 いかなる場合に転勤命令権行使が有効となるのか

  Q9 転勤命令に応じなかった場合はどうするか

  Q10 管理職として適格性がないときに一方的に解任できるのか

Ⅲ 労働時間を巡る事例Q&A

  Q11 始業時刻前の掃除や着替え、始業時刻の後片付け等は労働時間になるのか

  Q12 勝手に会社に残っている従業員は残業をしているのことになるのか

  Q13 出張の移動時間は労働時間となるのか

  Q14 タイムカードの打刻時間どおりに残業代を支払う必要はあるのか

  Q15 テレワークを導入する場合の注意点は

  Q16 勤務間インターバルを導入する場合の注意点は

  Q17 有給休暇取得の時季変更権が行使できる場面は

  Q18 有給休暇を一括取得して退社する従業員に引き継ぎをさせられないのか

  Q19 有給休暇取得の有無により評価に差をつけることはできるのか

Ⅳ 賃金を巡る事例Q&A

  Q20 賃金の放棄に関しての「同意」はどのような場合に有効となるのか

  Q21 従業員から「同意」を取らないと賃金と相殺はできないのか

  Q22 成果主義を導入する際に賃金を切り下げることはできるか

Ⅴ 休職を巡る事例Q&A

  Q23 言動や勤務態度等、客観的に精神疾患が疑われる社員への対応

  Q24 欠勤・休職規定のポイントは

  Q25 長期に亘って精神疾患で休職していた従業員が休職期間満了の直前に
                       「復職したい。」との申し出があった場合の対応

  Q26 従業員がリハビリ出勤を申し出てきた場合の対応

  Q27 精神疾患のある社員が「業務災害だ。」と言ってきた場合の対応

Ⅵ 雇用契約解消に関する事例Q&A

  Q28 問題のある従業員に対する労務管理のポイントは

  Q29 能力不足の従業員との雇用契約を解消できるのか

  Q30 勤務態度不良の従業員との雇用契約を解消できるのか

  Q31 協調性不足の従業員との雇用契約を解消できるのか

  Q32 痴漢で逮捕された従業員との雇用契約を解消できるのか

  Q33 無許可で副業をする従業員との雇用契約を解消できるのか

  Q34 失踪した従業員との雇用契約を解消するためには

  Q35 合意退職が無効となる場合は

Ⅶ 有期契約労働者に関する事例Q&A

  Q36 いかなる場合に雇止めができるのか

  Q37 更新上限特約や不更新特約は有効か

  Q38 無期転換に伴い労働条件の変更ができるのか

  Q39 正社員との労働条件の相違に関する「不合理性」とは

  Q40 定年後継続雇用時の労働条件の設定はどの程度が妥当か

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/10/28 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、労務担当者および、当該テーマに関連する業務を行う方
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
◆総視聴時間
 チャプター1~5

商品に関しまして、収録年月日の録画内容であり、その後の法改正等は反映されていません。ご了承のほどお願いいたします。
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修了証の発行
あり
収録日
2019/08/06

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
弁護士
江畠 健彦
経歴
【略歴・著書】
平成15年11月司法試験合格、平成17年10月弁護士登録、石嵜信憲法律事務所(現 石嵜・山中総合法律事務所)入所。企業の労務相談、訴訟等、労働問題全般を手掛ける。各種セミナーの講師としても活動。主な著書に『労働時間規制の法律実務』(中央経済社/共著)、『個別労使紛争解決の法律実務』(中央経済社/共著)、『Q&A 人事労務規程変更マニュアル』(新日本法規出版/共著) 「短期派遣禁止に伴う法的留意点と実務ポイント」(『ビジネスガイド』2012年7月号)ほか多数。