キーワード
動画種別


チャットで質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


カテゴリー
閉じる

1か月間 期間限定の販売になります

『企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の法改正対応』

本講座は、2019年度の法改正の2大トピックである「企業のパワハラ防止義務」「同一労働同一賃金」について1日で学ぶことを目的としています。2019年5月29日、企業のパワハラ防止義務を定めた法改正が国会で成立し、2020年4月1日の施行が予定されています。また、同一労働同一賃金は昨年2018年6月に成立し、同じく2020年4月1日施行となっています。中小企業以外の企業では、今年度中に2つの法改正に対応しなければならない中、①そもそも法改正のポイントは何か、②企業として具体的に何をどう対応すればよいのか-について「実務」の観点から徹底解説します。
すべての方向け
33,000 (税込)
5時間21分 詳細へ
2020/01/10 00:00 まで
pc5wF2eb

イベント概要

【本講座のポイント】

 

①ハラスメント防止の社内ガイドラインのひな形を提示 
②ハラスメント対策の実務の悩みどころ(指導との線引き、相談窓口対応)を解決 
③同一労働同一賃金の内容と社内検討の「手順」を総点検 

カリキュラム/プログラム

<主な内容>

Ⅰ はじめに
1.今年度の2大トピックはパワハラと同一労働同一賃金
2.企業の実務対応とスケジュール感
3.中小企業はどう対応すべきか

Ⅱ 企業のパワハラ防止義務(2020年4月1日施行)
1.2019年5月29日に成立した法改正(労働施策総合推進法ほか)
2.具体的にどのような「言動」がパワハラなのか
3.企業はいかなる「措置」を講じる義務があるのか
4.ハラスメント防止の社内ガイドラインひな形

Ⅲ ハラスメントの実務対応策
1.「厳しい指導」はパワハラか
2.「労働者の意に反する指導」はパワハラか
3.相談対応でやってはいけないNG行動
4.被害者から「調査しないでほしい」と言われたら

Ⅳ カスタマーハラスメント(新たなる問題)
1.取引先から「セクハラ調査に協力してほしい」と連絡があったらどうする
2.顧客や取引先からのハラスメント(カスハラ)にどう取り組むか

Ⅴ 同一労働同一賃金の点検ポイント
1.判例・裁判例、ガイドラインの解説
2.基本給、賞与、退職金の点検ポイント
3.諸手当の点検ポイント
4.福利厚生、定年後再雇用の点検ポイント

Ⅵ パート・有期法の改正(2020年4月1日施行)
1.入社時に「明示」すべき事項の追加
2.従業員の求めに応じた「説明」の義務化
3.現行法との違いは何か

Ⅶ 労働者派遣法の改正(2020年4月1日施行)
1.同一労働同一賃金に関連した派遣法改正のポイントは何か
2.派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
3.派遣先としてどう対応すべきか

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/10/28 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、労務担当者および、当該テーマに関連する業務を行う方
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
◆総視聴時間
 チャプター1~5

商品に関しまして、収録年月日の録画内容であり、その後の法改正等は反映されていません。ご了承のほどお願いいたします。
チャットで質問
できません
配布資料
  • 20190910kigyonopawahara_subtext.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_subtext.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_subtext.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_subtext.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_subtext.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_text.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_text.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_text.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_text.pdf
  • 20190910kigyonopawahara_text.pdf
修了証の発行
あり
収録日
2019/09/10

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
弁護士
橘 大樹
経歴
【略歴】2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格、2008年司法修習修了、石嵜信憲法律事務所(現 石嵜・山中総合法律事務所)に入所。主な論文・著書に「同一労働同一賃金 議論を追う」(『ビジネス法務』2016年~連載中)、『労働条件変更の基本と実務』『改正労働基準法の基本と実務』(いずれも中央経済社/共著)など多数。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中