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2022/01/26(水) 14:00 ON AIR
2022年4月より段階的に施行

改正育児・介護休業法に伴う制度設計と規程作成の実務

法改正、現行法と合わせた実務の重要ポイントと法的問題への対応策
すべての方向け
28,600 (税込)
3時間0分 詳細へ
2022/01/25 18:00 まで
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イベント概要

2021年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、2022年4月より段階的に施行されます。今改正では、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業の分割取得を可能とする規程の整備、事業主に対する個別の労働者への育児休業に係る周知および意向確認の義務付け等の措置を講じることなどが挙げられています。

本セミナーでは、今改正の概要とポイントを解説し、現行法と合わせて、実務のポイントや問題となる具体的なケースについて、対応策を検討していきます。2022年4月の施行に向けた対応のあり方や、自社にあった制度構築、規程作成等を検討するためにお役立ていただけます。

カリキュラム/プログラム

1.改正育児・介護休業法の概要とポイント
  1)育児・介護休業法、雇用保険法、健康保険法改正の全体像
  2)妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の措置の義務付け
  3)育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
  4)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
  5)出生時育児休業の創設
  6)出生時育児休業の就労
  7)育児休業の分割取得
  8)雇用保険法の改正
  9)育児休業の取得状況の公表の義務付け
  10)男女共に仕事と育児等を両立する為に
  11)育児休業中の社会保険料の免除要件の見直し

2.育児・介護休業法の基礎知識と実務ポイント
  1)出産育児・介護に関する諸制度の全体把握
  2)育児・介護休業制度の概要と対象者
  3)育児・介護休業に係る手続き等
  4)看護休暇制度
  5)介護休暇制度
  6)所定外、時間外、深夜業の制限
  7)勤務時間短縮等の措置
  8)育児休業制度等の個別周知
  9)育児目的休暇制度の創設

3.妊娠・出産・育児介護にまつわる法的問題と対応策
  1)育児・介護休業法に違反するとどうなるか?
  2)妊娠出産に関して、労働者保護のためにどのような法規制があるか?
  3)妊娠中の欠勤早退による雇止めはできるか?
  4)仕事と育児の両立は大変そうなので降格できるか?
  5)産休・育休復帰時に配置転換はできるか?
  6)育児休業中に一部の業務を行うことができるか?
  7)管理職でも介護休業や短時間勤務は適用されるか?

4.多様な働き方を実現する取組みと規程作成
  1)短時間社員制度
  2)週休3日制度
  3)カムバック制度
  4)中抜け勤務制度
  5)LGBT対応

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2022/01/26 14:00 から 2022/01/26 17:00 まで
見逃し配信:2022/02/05 00:00 から 2022/02/12 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、総務、法務部門等担当者
身につく知識/スキル
◎改正育児・介護休業法の概要と重要ポイントを理解できる
◎妊娠・出産・育児介護にまつわる法的問題への対応策を考えられる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。

※セミナーのテキスト資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。
Deliveru(デリバル)にログイン後、視聴ページ内にある [資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただきますか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
修了証の発行
あり

講師のプロフィール

講師名
多田国際社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士
多田 智子 氏
経歴
平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。