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2025年7月1日開催

高齢者雇用をめぐる労務管理上のポイントと実務対応 ~高齢者雇用安定法、同一労働同一賃金、賃金制度の見直し等を踏まえて~

【開催にあたって】 人生100年時代の中において健康に働くことのできる期間が長期化し、60歳の時点においても十分の労働能力を有している人が多くなっています。こうした高齢者の活用は、人手不足により若年者の採用が困難となっている昨今、一つの人材確保の策として有力な手段の一つといえます。 他方で、人手不足や最低賃金の引上げにより新卒採用者の初任給を引上げる必要があることから、年功的な賃金カーブを前提とした賃金体系の下では、高齢者雇用の待遇の見直しが必要になります。その際には、高齢者雇用安定法上の継続雇用義務との関係だけでなくいわゆる同一労働同一賃金が問題になります。 また、継続雇用後においても、労働契約の適用があることから、雇止め法理や無期転換ルールが問題になり、これら人事管理等の在り方も考えておく必要があります。また、新卒採用者の賃上げを踏まえた賃金体系全体の見直しも必要となり、就業規則の不利益変更への対応も必要になってきます。 本セミナーでは、こうした高齢者雇用にまつわる法的課題とその対応について解説していきます。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
販売終了
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終了
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視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2025/07/01 17:00 に終了

イベント概要

第1部 高齢者雇用の現状と課題
1 高齢者雇用の現状
2 高齢者雇用の課題(人手不足、新卒賃上げ、同一労働同一賃金)

第2部 高齢者雇用安定法への対応
1 高齢者雇用安定法の概要
2 継続雇用制度と継続雇用を拒否できる場合(労働条件の変更も含めて)
3 令和3年4月1日施行の創業支援等措置とその留意点(労働者性、フリーランス新法)
4 高齢者雇用安定法への実務対応

第3部 高齢者雇用と待遇の見直し
1 高齢者雇用の待遇引下げといわゆる同一労働同一賃金(名古屋自動車事件を踏まえて)
2 高齢者雇用への同一労働同一賃金適用に関する残された課題と高齢者人材の役割
3 高齢者雇用への対応を踏まえたと賃金制度全体の見直し(就業規則の不利益変更)

第4部 高齢者雇用の人事管理
1 継続雇用制度の下での労働条件通知書の記載
2 高齢者雇用の場合の雇止め法理の適用、第二定年の定め等
3 高齢者雇用の場合の無期転換権行使とその対応

第5部 まとめ

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
TMI総合法律事務所 弁護士 堀田陽平 氏
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