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ますます増加する労務問題にどう対応していくか

管理職なら知っておきたい労務トラブル対策実務の基本

~日常のマネジメント、採用から退職までの労働法と対応の実務ポイント~
初~中級者向け
28,600 (税込)
2時間47分 詳細へ
2022/03/31 23:59 まで
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イベント概要

働く人の意識・価値観の変化や、雇用形態の多様化等により、職場における労務トラブルは増加傾向であり、その内容も一層多様化しています。さらに、コンプライアンスへの社会的関心も高まる中で、管理職の実務はこれまで以上に重要となっております。

本セミナーでは、日常のマネジメントにおける労働時間や休暇等の管理、メンタル不調者対応や、採用から退職に至る労務問題まで、現場の管理職に必要な労務トラブル対策について、労働法と実務ポイントを網羅的に解説します。

カリキュラム/プログラム

1.オリエンテーション [38分]
  ・労務トラブルの現状
  ・問題行動をとる社員への向き合い方
  ・人事指導記録票、注意指導書、警告書の使い方
  ・行動分析マネジメント

2.採用時のトラブル対策 [13分]
  ・採用の事由の法律的規制
  ・採用面接で聴いてはいけないこと
  ・採用における裁判所の考え方
  ・採用内定の法的性格
  ・内定取消事由
  ・内定取消の濫用防止
  ・試用期間を有期労働契約とすることは可能か?
  ・試用期間の戦略的活用

3.労働時間のトラブル対策 [18分]
  ・労働時間の定義
  ・労働時間の把握義務
  ・未払い残業代の請求への対応
  ・労働基準監督官の権限
  ・民事訴訟への対応
  ・定額残業手当の活用
  ・長時間労働を是正するための社内制度設計

4.休日・休暇・休業・休憩・休職のトラブル対策 [33分]
  ・休日の定義
  ・法定休日と所定休日
  ・休暇の定義
  ・年次有給休暇と時季指定義務
  ・休業の定義
  ・休憩の定義
  ・休職の定義
  ・私傷病と解雇の関係
  ・私傷病か業務災害かの判断基準
  ・休職の要否判定のポイント
  ・休職期間中の労働者の義務
  ・復職に向けた考え方
  ・治癒判断のチェックリスト
  ・軽易な作業であれば就労可能であるとの主張がなされた場合
  ・主治医の診断に疑問がある場合
  ・リハビリ勤務期間中の労働時間・業務内容・賃金

5.人事異動をめぐるトラブル対策 [9分]
  ・配置転換の定義
  ・単身赴任(夫婦別居)を理由とする転勤拒否は正当か?
  ・育児や介護を理由とする転勤拒否は正当か?
  ・労組との人事異動の協議・同意と人事権との関係
  ・出向の定義
  ・出向権の濫用法理
  ・転籍の定義

6.服務規律に関するトラブル対策[13分]
  ・服務規律の定義
  ・パワーハラスメントの定義
  ・ハラスメント相談対応の流れ
  ・客観的資料の入手
  ・ヒアリングの実施
  ・行為者の処遇

7.退職・解雇をめぐるトラブル対策[19分]
  ・退職の意思表示
  ・行方不明期間経過による自然退職
  ・退職の勧奨
  ・退職後の競業避止
  ・解雇の概念
  ・能力不足、成績不良、適格性欠如による解雇
  ・整理解雇の4要素

8.懲戒をめぐるトラブル対策 [5分]
  ・懲戒の法的根拠
  ・懲戒の種類
  ・懲戒権の濫用
  ・社内公表の是非

9.非正規社員の雇止めに関するトラブル対策 [12分]
  ・4つの考慮要素
  ・最高裁判決からみえてくるもの
  ・企業としての検討の手順
  ・「正社員との待遇差」を説明するに当たっての視点

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/06/14 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
管理職・管理職候補 、人事・総務・法務部門担当者
身につく知識/スキル
◎管理職に必要な労働法の知識と労務問題対応について、網羅的に理解できる
◎現場における労務トラブルについて、適切な対策を講じることができる
受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】管理職なら知っておきたい労務トラブル対策実務の基本.pdf
  • 【資料1】「面接質問票」.pdf
  • 【資料2】「注意指導書」 (1).pdf
  • 【資料3】「注意指導書」 (2).pdf
  • 【資料4】「警告書」.pdf
  • 【資料5】「メンタルヘルス対策」.pdf
修了証の発行
あり
収録日
2021/04/21

講師のプロフィール

講師名
HRプラス社会保険労務士法人
代表社員  特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
経歴
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。