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「働き方改革」で注目される労働時間管理を正しく理解する
SMBCコンサルティング株式会社

労働時間管理をめぐる法律と実務の基本

～労働時間・休日・休暇等のしくみ・定義と時間外・有給休暇等をめぐる問題点～
初～中級者向け [N]
25,300 円(税込)
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1時間56分 詳細へ
2025/03/31 23:59 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するアーカイブ配信セミナーです】

長時間労働を原因とした労災認定や労働基準法違反の判決など、労働時間の管理が大きな社会問題になっています。こうした状況を背景に、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、時間外労働の上限規制など、過重労働対策が強化されています。

本セミナーでは、こうした最新の法制動向を踏まえて、労働時間の基本的な考え方や法律・制度の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。

人事や総務部門の新任者や、労働時間管理を担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。

カリキュラム/プログラム

１．労働時間の基本的な考え方
　　１）労働時間の定義
　　２）法定労働時間と所定労働時間
　　３）実労働時間主義とは
　　４）労働時間の判断基準
　　５）労働時間適正把握ガイドライン（労基法）
　　６）労働時間の客観的な把握（安衛法）

２．労働時間制度の採用と運用
　　１）一般的な労働時間制度
　　２）1ヵ月単位の変形労働時間制
　　３）1年単位の変形労働時間制
　　４）フレックスタイム制
　　５）事業場外みなし労働制
　　６）専門業務型裁量労働制
　　７）企画業務型裁量労働制

３．時間外・休日・深夜労働
　　１）時間外労働・休日・深夜労働命令
　　２）36協定と時間外労働の上限規制
　　３）割増賃金
　　４）定額残業手当スキーム
　　５）適用除外者（管理監督者）
　　６）高度プロフェッショナル労働制
　　７）長時間労働を是正するための社内制度設計

４．休日・休憩・休暇・休業のしくみと定義
　　１）休日の定義
　　２）法定休日と所定休日
　　３）休憩の3原則
　　４）年次有給休暇の付与要件と日数
　　５）時季指定権と時季変更権
　　６）使用者による年5日の時季指定義務
　　７）休業の定義

５．労使協定の締結方法と労基署調査への対応
　　１）労働行政のしくみ
　　２）労働基準監督官の権限
　　３）是正勧告書と指導票

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/06/01 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職
身につく知識/スキル
◎労働時間に係る法律や制度の基本と用語の定義、留意点を網羅的に習得できる
◎働き方改革を推進する上で必要な労働時間管理の重要ポイントと最新動向を理解できる
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】労働時間管理をめぐる法律と実務の基本.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2020/10/16
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ＨＲプラス社会保険労務士法人
代表社員 特定社会保険労務士
佐藤　広一　氏
経歴
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M＆Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。