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懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント

「懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント」について解説します。
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38,500 (税込)
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イベント概要

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カリキュラム/プログラム

1 懲戒とは
(1)服務規律や企業秩序を維持するための制度
(2)「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」
(3)懲戒権の根拠 「固有権説」と「契約説」
(4)判例の考え方 
(5)懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号)
(6)懲戒権の限界(労契法15条)
(7)従業員の当該行為が就業規則上の懲戒事由に該当するものであり、しかも発動された処分の内容も就業規則に則っていること

2 懲戒処分の有効要件
(1)懲戒処分の根拠規定の存在   
(2)懲戒事由への該当性
(3)相当性            
(4)懲戒手続の相当性

3 懲戒に関する就業規則の定め
(1)懲戒処分の種類・内容
(2)懲戒事由
・実際の懲戒処分がいずれにも該当することが必要 
・懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い
・具体的事実が懲戒事由に該当するか      
・選択された処分が合理性相当性を有しているか
・新しい懲戒該当行為に関する判例の態度    
・懲戒処分の相当性

4 最近の懲戒事例
(1)情報管理に関する懲戒
・企業活動における情報の重要性   
・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用
・不適切な情報の流布、誹謗中傷等
(2)ハラスメント
・セクハラ    
・パワハラ
(3)飲酒、飲酒運転
・飲酒トラブル  
・酒気帯び運転、飲酒運転
(4)痴漢等

5 懲戒解雇処分と退職金の関係
(1)懲戒解雇の場合に退職金不支給とする根拠  
(2)懲戒解雇時に退職金支給を求められる事例

6 懲戒手続きの問題点
(1)懲戒手続きに弁護士等外部者を関与させることの必要性の有無
(2)弁明の機会の保証と必要性
(3)退職申し出による懲戒処分の時間的制約
(4)行方不明など懲戒処分通達の問題点

視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2021/11/24 17:00 に終了

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
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できます
配布資料
  • 2021年11月24日企業研究会懲戒処分.pdf
修了証の発行
なし

講師のプロフィール

講師名
第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下潮音 氏