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日本生産性本部

雇用調整助成金申請の手続き・書類の書き方～新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例～

一刻も早く支給してほしいのに、申請手続きが難解で分かりにくい雇用調整助成金。今回は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例のより、以前よりは簡素化されています。ぜひ本セミナーを受講いただき、制度を活用しましょう。
すべての方向け
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通常価格: 5,000 円(税込)
無料
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1時間13分 詳細へ
2020/12/31 00:00 まで
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イベント概要

5月19日より事前の計画届の提出が不要で支給申請の手続きのみになるなど、以前に比べれば今回の雇用調整助成金申請にあたってあ簡易になったとは言え、その手続きや用意する書類に変更が多く、また急を要している事業者からすれば難しく、なかなか実際の受給にいたるまで時間を要すると言われています。

そこで本セミナーでは、今般のコロナウイルス感染症の影響に伴う特例に伴う特例をもとに、申請の手続きと書類の書き方について解説いたします。

PCやスマートフォンで、いつでもどこでも。視聴期間内であれば、何度でも繰り返し視聴／復習可能です。

 

カリキュラム/プログラム

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中小企業の売上・資金繰りへの影響が深刻化する中、雇用の安定は企業の喫緊の課題となっており、国は企業が負担した休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の適用要件を大幅に緩和するなど、雇用安定に向けた支援を積極的に拡大しています。

これは、新型コロナウィルスの感染拡大によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の一時休業、または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成する制度です。

4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

このような状況の中、雇用安定に向けた取り組みを早急に支援し、少しでも多くの企業が本制度の趣旨狙いを理解し、活用することによってこの困難を乗り越えていただけるよう、本セミナーでは雇用調整助成金申請の手続き書類の書き方（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）について、実際の申請書類を見ながら確認していきます。

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2020/05/28 19:15 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・大手企業の人事、労務担当者
・中小企業経営者
身につく知識/スキル
・雇用調整助成金の趣旨、手続きや書類作成の仕方
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の内容
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 20200524　雇用調整助成金　提出.pdf
  • 制度拡充・延長のご案内.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2020/05/24

講師のプロフィール

講師名
青山人事コンサルティング
代表取締役
社会保険労務士　
佐藤 純　氏
経歴
慶応義塾大学経済学部卒、経営管理研究科（ＭＢＡ）履修。社会保険労務士を取得後、青山人事コンサルティング株式会社を設立。日本経団連、商工会議所、ニュービジネス協議会などで人事関連の講師を数多く務める。日本経済新聞のコラムを７年にわたって連載執筆、日経ビジネス・日経マネー誌などに寄稿。業種や企業規模を問わず多数の人事顧問に就任。
＜主な著書＞
『65 歳継続雇用時代の賃金制度改革と賃金カーブの修正方法 』
『コンピテンシー評価モデル集 改訂増補第５版 』
（以上、日本生産性本部）
『人事管理ハンドブック』
（新日本法規出版）