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新型コロナウィルスに関連する労務管理は万全ですか?

新型コロナウィルスに関連する労務管理の行い方

テレワーク・時差出勤、助成金・整理解雇等への対応を弁護士が解説いたします。
すべての方向け
27,500 (税込)
2時間24分 詳細へ
2022/03/31 23:59 まで
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イベント概要

新型コロナウィルス感染症の影響により、緊急事態宣言を受けての休業や勤務シフトの変更を余儀なくされるケースが急増しました。また、今後コロナウィルス感染症への備えや景気が後退した場合の雇用調整など人事部門や経営幹部の皆様が考えるべき課題は多数あります。本Webセミナーでは新型コロナウィルス感染症に伴うさまざまな労務管理上の問題についての具体的な実務を解説します。

カリキュラム/プログラム

1.新型コロナウイルス感染対応・予防と労務管理
 ~第2波に向けての新型コロナウイルスに伴う休業対応の整理も踏まえて~
 (1) 民法・労基法における休業補償の考え方 
 (2) 有給休暇、特別休暇、欠勤、休職の考え方
 (3) 労働者やその家族が感染した場合、濃厚接触した場合、感染の疑いがある場合の対応
 (4) 非正規社員のシフト変更の注意点
 (5) 派遣労働者・派遣会社の派遣契約解除の注意点
 (6) 妊娠している労働者、小学校・保育所等の休業等への対応
 (7) 感染予防に協力しない労働者への対応
 (8) 新型コロナ対応と同一労働同一賃金の問題
 (9) 長時間労働、メンタルヘルスの問題

2.アフターコロナにおけるテレワーク・時差出勤の見直し
 (1) 緊急事態宣言に伴うテレワーク・時差出勤の見直しの必要性
 (2) テレワークの労働時間管理の見直し
 (3) テレワーク・在宅勤務規程の見直し
 (4) 時差出勤の問題点と見直し

3.新型コロナウイルス影響下の雇用調整・リストラ策
 ~雇用調整助成金の解説、整理解雇・希望退職・退職勧奨の手法など~
 (1) 雇用調整助成金の解説
 (2) リストラを行う上での注意点
 (3) 整理解雇、希望退職の募集、退職勧奨の考え方
 (4) 有期雇用者の解雇、雇い止めの注意点
 (5) 内定取消、本採用拒否の問題点
 (6) 一時的な賃金カット

4.新型コロナウイルスに関連する労使紛争対応
 (1) 労働審判・仮処分申立等の傾向 
 (2) 新型コロナ関係の団体交渉

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/06/01 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
経営幹部、人事責任者、人事担当者
身につく知識/スキル
・新型コロナウィルスの感染対応および予防に関する労務管理の実務について理解できる。
・新型コロナウィルスの影響を受けて雇用調整・リストラ策および労使紛争への対応方法について理解できる。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】新型コロナウイルスに関連する労務管理の行い方.pdf
修了証の発行
あり
収録日
2020/08/28

講師のプロフィール

講師名
岩谷・村本・山口法律事務所
弁護士
村本 浩 氏
経歴
京都大学法学部卒業後、京都大学法科大学院に進学、大学院卒業後、司法試験に合格。2007年弁護士登録し弁護士としての道を歩む。2008年1月北浜法律事務所・外国法共同事業に入所、2009年6月経営法曹会議入会、2015年1月に独立し、村本綜合法律事務所を開設。2016年には、岩谷・村本・山口法律事務所に事務所名を変更。SMBCビジネスセミナーでの登壇経験多数。