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GDPR対応 プライバシーポリシー等 雛形・書式集(日本語版・英語版)も提供!

日経2019年弁護士ランキング「データ関連分野」第 5 位 田中浩之 弁護士 登壇!

GDPR(欧州一般データ保護規則)の基礎と具体的な実務対策

日本経済新聞社 2019年弁護士ランキング「データ関連分野」で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出され、日本企業のGDPR対応案件その他のグローバルなデータ保護法案件の経験が豊富な弁護士が、GDPRの基礎から具体的な対応の進め方までを解説します。
すべての方向け
33,000 (税込)
3時間14分 詳細へ
2021/02/28 23:45 まで
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イベント概要

EEA(欧州経済領域)に共通して適用される個人情報保護規則である、GDPR(欧州一般データ保護規則)は、2018525日に適用開始されました。その適用範囲はかなり広範であり、企業に課されている義務は重く、制裁金の額は多額であるため、日本企業にとっても影響は甚大です。

更に、グローバルなトレンドとして、GDPRを模範としたデータ保護法の制定や改正の動きが相次いでおり(タイやブラジルでは、既にGDPR類似の法律が制定されています。)、日本の個人情報の保護に関する法律の改正の動向にもGDPRは影響を与えているなど、GDPRの理解なしでは、正確な個人情報保護規制に関する理解は難しくなってきています。

本セミナーでは、日本企業のGDPR対応案件その他のグローバルなデータ保護法案件の経験が豊富な弁護士が、GDPRの基礎から具体的な対応の進め方までを解説します。この機会に、基礎から最新の執行事例を含む実務の最新動向まで一気にキャッチアップしたい方の参加をお待ちしています。

新たに欧州進出を考えることとなった企業の担当者の方、新たに個人情報の担当者となられた方、GDPR対応を以前に形式的に終えたものの最新の動向を踏まえたものになっているか不安のある方等にも適した内容となっております。

 

カリキュラム/プログラム

1.(前提)グローバルなデータ保護規制対応の視点
(1)GDPR以降のグローバルなデータ保護規制のトレンド
(2)リスク・ベースド・アプローチの有用性

2.GDPRの基礎、企業におけるGDPR対応の必要性
  (1)GDPRとは何か?
  (2)GDPRにより企業はどんな義務を負うのかの概要
  (3)GDPRの対象となる個人データとはどんなものか?
  (4)そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか?
  (5)日本企業においてGDPRが適用されるケース
    a.EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がある企業
    b.EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、EEA域内のデータ主体の個人データを処理している企業
  (6)GDPRの最新執行事例の解説と日本企業にとっての執行リスクが高いケース

3.リーガル面における具体的なGDPR対応方法
  (1)企業におけるGDPR対応を効率的に成功させるための具体的な進め方(データマッピングによる情報棚卸しの進め方を含む)
  (2)企業において必要と考えられるGDPR対応のTO DOとその優先順位付け    
   a.プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務(雛形配布)
   b.DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか?
   c.DPIA(データ保護影響評価)が必要な場合と進め方
   d.データ侵害・権利行使対応等
   e. 移転規制対応~SCC、十分性認定等による移転の実務~

4.eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
 (1)現行指令に基づく各国法の状況とeプライバシー規則の整備状況
 (2)欧州クッキー同意についての最新実務と急速に高まる執行リスク
 (3)ダイレクトマーケティング規制対応の実務

5.データセキュリティ面におけるGDPR対応の概要
  (1)GDPRにおいて求められるデータセキュリティ対応の基準は何か?
  (2)企業における具体的なデータセキュリティ対応の進め方の手法



GDPR対応雛形・書式集(日本語版・英語版)

・プライバシーポリシー
・同意書雛形
・簡易版社内規程
・処理行為の記録雛形(管理者・処理者)
・データ処理契約雛形
・十分性認定による移転のための社内規程雛形
・データ侵害関係のマニュアル関係の記載・書式例 

など

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2020/02/14 10:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
・本セミナーは、1ID1名様の受講となります。
(複数名での受講はできません。)
受講についての補足
・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・視聴期間中は、何度でも繰り返し受講が可能です。
・途中まで視聴していた動画を最後に視聴した位置から再生できます。
 (レジューム機能)
・倍速(1.4/1.6/1.8/2.0倍)にて視聴ができます。

・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
チャットで質問
できません
配布資料
  • GDPR(欧州一般データ保護規則)の基礎と具体的な実務対策【レジュメ資料142頁】.pdf
  • GDPR参考資料集.pdf
  • GDPR雛形集0211.docx
修了証の発行
なし
収録日
2020/02/13

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所
弁護士
日本国及び米国ニューヨーク州 パートナー
田中浩之
経歴
個人情報、IT 、知的財産を 3 本柱とし、CCPAやGDPR対応を含むグローバルデータコンプライアンス案件を数多く手掛ける。「実務担当者のための欧州データコンプライアンス~ GDPR から e プライバシー規則まで~」(2019 年、商事法務、共著)、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」(会社法務 A2Z 連載、共著)等個人情報に関する著作多数。JETRO主催のカリフォルニア州で実施された日系企業向けCCPAセミナーを含むCCPAに関する講演実績多数。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」の 2019 年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出。一般社団法人 日本DPO協会 顧問(2019年~)。