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GDPR対応　プライバシーポリシー等　雛形・書式集（日本語版・英語版）も提供！受講期間中は、メールにて質問可能です！

弁護士田中浩之 (森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士／慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授（非常勤）)

「GDPR（欧州一般データ保護規則）の基礎と具体的な実務対策」

日本経済新聞社 2019年弁護士ランキング「データ関連分野」で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出され、日本企業のGDPR対応案件その他のグローバルなデータ保護法案件の経験が豊富な弁護士が、GDPRの基礎から具体的な対応の進め方までを解説します。※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。

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視聴時間: 1時間37分詳細へ

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イベント概要

EEA（欧州経済領域）に共通して適用される個人情報保護規則である、GDPR（欧州一般データ保護規則）は、2018年5月25日に適用開始されました。その適用範囲はかなり広範であり、企業に課されている義務は重く、制裁金の額は多額であるため、日本企業にとっても影響は甚大です。

GDPR適用開始以降も、重要なガイドラインの公表・改訂等もあり、執行事例も蓄積しています。また、たとえば、最近でも、域外移転についての重要判決であるシュレムスII判決以降、移転のための新標準契約条項（ＳＣＣ）が公表され、欧州データ保護会議からのＲｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓに基づいた対応が必要となっています。したがって、当初ＧＤＰＲ対応を一旦行った企業においても、対応の見直しが必要となっています。

本セミナーでは、日本企業のGDPR対応案件その他のグローバルなデータ保護法案件の経験が豊富な弁護士が、GDPRの基礎から具体的な対応の進め方までを解説します。この機会に、基礎から最新の執行事例を含む実務の最新動向まで一気にキャッチアップしたい方の参加をお待ちしています。

新たに欧州進出を考えることとなった企業の担当者の方、新たに個人情報の担当者となられた方、GDPR対応を以前に終えたものの最新の動向を踏まえたものになっているか不安のある企業の担当者の方等にも適した内容となっております。

カリキュラム/プログラム

１．GDPRの基礎、企業におけるGDPR対応の必要性
　　（１）GDPRとは何か？
　　（２）GDPRにより企業はどんな義務を負うのかの概要
　　（３）GDPRの対象となる個人データとはどんなものか？
　　（４）そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか？
　　（５）日本企業においてGDPRが適用されるケース
　　　　a．EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がある企業
　　　　b．EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、EEA域内のデータ主体の個人データを処理している企業
　　（６）GDPRの最新執行事例の解説

２．リーガル面における具体的なGDPR対応方法
　　（１）企業におけるGDPR対応を効率的に成功させるための具体的な進め方
　　（２）企業において必要と考えられるGDPR対応のTO DOとその優先順位付け
　　（３）プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務（雛形配布）
　　（４）DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか？
　　（５）DPIA（データ保護影響評価）が必要な場合と進め方
　　（６）データ侵害・権利行使対応等
　　（７）移転規制対応
　　　a.　移転規制対応の基礎と方法
　　　b.　新ＳＣＣの締結方法
　　　c.　シュレムスII判決を受けたＥＤＰＢのレコメンデーションを踏まえた移転規制対応
　　　　　（データ移転影響評価：ＴＩＡのポイントを含む）
　　　ｄ.　十分性認定等による移転

３．eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
　（１）現行指令に基づく各国法の状況とeプライバシー規則の整備状況
　（２）欧州クッキー同意についての最新実務と急速に高まる執行リスク
　（３）ダイレクトマーケティング規制対応の実務

４．データセキュリティ面におけるGDPR対応の概要（参考資料として、ＣＮＩＬのガイドとＥＮＩＳＡのハンドブック和訳を配布）

GDPR対応雛形・書式集

・プライバシーポリシー雛形（和英）
・同意書雛形（和英）
・処理行為の記録雛形（管理者・処理者）（和英）
・データ処理契約雛形（和英）
・簡易版社内規程雛形
・十分性認定による移転のための社内規程雛形
・データ侵害関係のマニュアル関係の記載・書式例　

など

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。

ライブ配信：2024/08/02 16:15 に終了

見逃し配信：2024/08/03 00:00 から 2024/08/12 23:59 まで

詳細

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講における必須条件

１．GDPRの基礎、企業におけるGDPR対応の必要性
　　（１）GDPRとは何か？
　　（２）GDPRにより企業はどんな義務を負うのかの概要
　　（３）GDPRの対象となる個人データとはどんなものか？
　　（４）そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか？
　　（５）日本企業においてGDPRが適用されるケース
　　　　a．EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がある企業
　　　　b．EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、EEA域内のデータ主体の個人データを処理している企業
　　（６）GDPRの最新執行事例の解説

２．リーガル面における具体的なGDPR対応方法
　　（１）企業におけるGDPR対応を効率的に成功させるための具体的な進め方
　　（２）企業において必要と考えられるGDPR対応のTO DOとその優先順位付け
　　（３）プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務（雛形配布）
　　（４）DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか？
　　（５）DPIA（データ保護影響評価）が必要な場合と進め方
　　（６）データ侵害・権利行使対応等
　　（７）移転規制対応
　　　a.　移転規制対応の基礎と方法
　　　b.　新ＳＣＣの締結方法
　　　c.　シュレムスII判決を受けたＥＤＰＢのレコメンデーションを踏まえた移転規制対応（データ移転影響評価：ＴＩＡのポイントを含む）
　　　ｄ.　十分性認定等による移転

３．eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
　（１）現行指令に基づく各国法の状況とeプライバシー規則の整備状況
　（２）欧州クッキー同意についての最新実務と急速に高まる執行リスク
　（３）ダイレクトマーケティング規制対応の実務

４．データセキュリティ面におけるGDPR対応の概要（参考資料として、ＣＮＩＬのガイドとＥＮＩＳＡのハンドブック和訳を配布）

GDPR対応雛形・書式集

・プライバシーポリシー雛形（和英）
・同意書雛形（和英）
・処理行為の記録雛形（管理者・処理者）（和英）
・データ処理契約雛形（和英）
・簡易版社内規程雛形
・十分性認定による移転のための社内規程雛形
・データ侵害関係のマニュアル関係の記載・書式例　

など

受講についての補足

・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。本情報は、収録日時点の情報です。

質問方法

メールで質問できます

その他の質問方法

受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。

配布資料

GDPR参考資料集.pdf
GDPR雛形集.docx
「GDPR（欧州一般データ保護規則）の基礎と具体的な実務対策」.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2021/08/26

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

森・濱田松本法律事務所

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授（非常勤）

田中浩之（第二東京弁護士会所属）

経歴

2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年）、2014年ニューヨーク州弁護士登録、慶應義塾大学大学院　法学研究科特任教授（非常勤）（2023年〜現在）。CCPA/CPRA対応を含む日本企業のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」の 2019 年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出。Who’s Who Legal: Japan 2022でDataのNational Leaderに選出。著作として、「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社、2022年）「令和２年改正個人情報保護法Q&A[第２版]」（共著、中央経済社、2022年）「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）、｢事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」（会社法務A2Z連載。共著）等多数。