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GDPRの新たな標準契約条項(SCC)を採択、2022年末までに対応を!! GDPR対応 プライバシーポリシー等 雛形・書式集(日本語版・英語版)も提供!

「GDPR(欧州一般データ保護規則)の基礎と具体的な実務対策」

日本経済新聞社 2019年弁護士ランキング「データ関連分野」で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出され、日本企業のGDPR対応案件その他のグローバルなデータ保護法案件の経験が豊富な弁護士が、GDPRの基礎から具体的な対応の進め方までを解説します。
すべての方向け
33,000 (税込)
クーポンをお持ちの方
3時間3分 詳細へ
2022/08/31 23:45 まで
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イベント概要

EEA(欧州経済領域)に共通して適用される個人情報保護規則である、GDPR(欧州一般データ保護規則)は、2018525日に適用開始されました。その適用範囲はかなり広範であり、企業に課されている義務は重く、制裁金の額は多額であるため、日本企業にとっても影響は甚大です。

GDPR適用開始以降も、重要なガイドラインの公表・改訂等もあり、執行事例も蓄積しています。また、たとえば、最近でも、域外移転についての重要判決であるシュレムスII判決以降、移転のための新標準契約条項(SCC)が公表され、欧州データ保護会議からのRecommendationsに基づいた対応が必要となっています。したがって、当初GDPR対応を一旦行った企業においても、対応の見直しが必要となっています。

本セミナーでは、日本企業のGDPR対応案件その他のグローバルなデータ保護法案件の経験が豊富な弁護士が、GDPRの基礎から具体的な対応の進め方までを解説します。この機会に、基礎から最新の執行事例を含む実務の最新動向まで一気にキャッチアップしたい方の参加をお待ちしています。

新たに欧州進出を考えることとなった企業の担当者の方、新たに個人情報の担当者となられた方、GDPR対応を以前に終えたものの最新の動向を踏まえたものになっているか不安のある企業の担当者の方等にも適した内容となっております。

カリキュラム/プログラム

1.GDPRの基礎、企業におけるGDPR対応の必要性
  (1)GDPRとは何か?
  (2)GDPRにより企業はどんな義務を負うのかの概要
  (3)GDPRの対象となる個人データとはどんなものか?
  (4)そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか?
  (5)日本企業においてGDPRが適用されるケース
    a.EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がある企業
    b.EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、EEA域内のデータ主体の個人データを処理している企業
  (6)GDPRの最新執行事例の解説

2.リーガル面における具体的なGDPR対応方法
  (1)企業におけるGDPR対応を効率的に成功させるための具体的な進め方
  (2)企業において必要と考えられるGDPR対応のTO DOとその優先順位付け
  (3)プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務(雛形配布)
  (4)DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか?
  (5)DPIA(データ保護影響評価)が必要な場合と進め方
  (6)データ侵害・権利行使対応等
  (7)移転規制対応
   a. 移転規制対応の基礎と方法
   b. 新SCCの締結方法
   c. シュレムスII判決を受けたEDPBのレコメンデーションを踏まえた移転規制対応(データ移転影響評価:TIAのポイントを含む)
   d. 十分性認定等による移転

3.eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
 (1)現行指令に基づく各国法の状況とeプライバシー規則の整備状況
 (2)欧州クッキー同意についての最新実務と急速に高まる執行リスク
 (3)ダイレクトマーケティング規制対応の実務

4.データセキュリティ面におけるGDPR対応の概要(参考資料として、CNILのガイドとENISAのハンドブック和訳を配布)



GDPR対応雛形・書式集

・プライバシーポリシー雛形(和英)
・同意書雛形(和英)
・処理行為の記録雛形(管理者・処理者)(和英)
・データ処理契約雛形(和英)
・簡易版社内規程雛形
・十分性認定による移転のための社内規程雛形
・データ侵害関係のマニュアル関係の記載・書式例 

など

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/09/01 11:15 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
【重要】

・講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。

・セミナー内容としてのご質問については、視聴期間中、原則1回お受け致します。なお、法律相談にあたるような内容については、一般論としての回答にとどめさせていただくか回答を差し控えさせていただく場合がございます。

・本セミナーは、1ID1名様の受講となります。(複数名での受講はできません。)
受講についての補足
・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・視聴期間中は、何度でも繰り返し受講が可能です。
・途中まで視聴していた動画を最後に視聴した位置から再生できます。
 (レジューム機能)
・倍速(1.4/1.6/1.8/2.0倍)にて視聴ができます。

・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
チャットで質問
できません
配布資料
  • GDPR参考資料集.pdf
  • GDPR雛形集.docx
  • 「GDPR(欧州一般データ保護規則)の基礎と具体的な実務対策」.pdf
修了証の発行
なし
収録日
2021/08/26

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所
弁護士
日本国及び米国ニューヨーク州 パートナー
田中浩之
経歴
個人情報、IT 、知的財産を 3 本柱とし、GDPRや米国CCPA対応を含むグローバルデータコンプライアンス案件を数多く手掛ける。「実務担当者のための欧州データコンプライアンス~ GDPR から e プライバシー規則まで~」(2019 年、商事法務、共著)、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」(会社法務 A2Z 連載、共著)等個人情報に関する著作多数。GDPRその他のグローバルデータ保護法対応に関する講演実績多数。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」の 2019 年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出。Who’s Who LegalのData分野の日本のNational Leaderの一人に選出。一般社団法人 日本DPO協会 顧問(2019年~)。