キーワード
動画種別


チャットで質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる

中国個人情報保護法、GDPR、その他各国法における個人データの海外移転 ~EU、米国、日本、中国、アジア諸国における個人情報保護法制の最新動向を踏まえて~

ベトナム、インドネシア、インドで個人情報保護法が制定し、韓国では改正法が成立するなど、各国で個人情報保護法の制定・改正の動きが相次いでいます。また、中国やベトナムでは、越境移転についてのアセスメント(PIA)や当局への届出が必要になるなど、規制が強化されつつあります。 本セミナーでは、中国、アジア諸国、日本、GDPR(EU)、米国各州の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
販売終了
4時間0分 詳細へ
終了
ivgr4nVb

イベント概要

第1部:各国の法制度のポイント


1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
 (2) GDPR遵守のためのポイント
   ・本人の同意・情報提供義務の注意点
   ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
 (3) 越境移転とSCC(Standard Contractual Clauses)

2.中国の個人情報保護法
 (1) データ3法(個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法)のポイント
 (2) 2023年11月中に行うべき中国版SCC(標準契約)に基づく国外移転及びPIAの実務

3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA/CPRA)への実務対応
 (3) 各州の動き

4.日本の個人情報保護法とグローバル対応
 (1)外国にある第三者への提供の制限(現地法人と情報を「共同利用」することは可能か)
 (2)外的環境の把握とは何をすることなのか

5. アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 韓国、台湾、シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インド



第2部:グローバルに情報を共有・やりとりするための規程・契約・体制整備の実務


 (1)各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりのケーススタディ
 (2)海外現地法人を含むデータマッピングのやり方
 (3)データ移転契約(Data Transfer Agreement)ドラフトのポイント
 (4)グローバル・プライバシーポリシーの策定のポイント
 (5)その他グループ内のデータガバナンス体制構築のための規程類
 (6)データ移転影響評価(TIA: Transfer Impact Assessment)・外的環境の把握の実務
   ・何をどのように調査するのか、Supplementary measureとは何をするのか、
   ・日本法における外的環境の把握に基づく安全管理措置とは何をするのか

視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2024/03/12 17:00 に終了

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島広泰 氏