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パワハラ発生!そのとき人事担当者はどう対応する?

実際にパワハラが発生してまったときにどう対処すればトラブルが避けられるか、また被害が最小限に済ませるには初期対応をどのようにしたらよいのかといった事後対応から、再発防止のために必要な体制整備までを佐久間弁護士が実際に相談を受けた事例や判例を交えて解説しています。
すべての方向け
52,800 (税込)
2時間27分 詳細へ
2020/03/31 23:45 まで
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イベント概要

職場でパワハラが発生した場合、人事担当者や管理職はどのように対応したらよいのでしょうか?

パワハラを防止するには、日ごろからの予防と事後対応策をしっかり整備することが大切です。

ただ、整備が間に合っていなかったり、相談窓口は設置しているが形ばかりで誰も相談にこなかったりといった会社も少なくはないと思います。

 

このセミナーでは、実際にパワハラが発生してまったときにどう対処すればトラブルが避けられるか、また被害が最小限に済ませるには初期対応をどのようにしたらよいのかといった事後対応から、再発防止のために必要な体制整備までを佐久間弁護士が実際に相談を受けた事例や判例を交えて解説しています。

 

カリキュラム/プログラム

1.ハラスメント防止対策の前提知識
リスクマネジメントとハラスメント防止における使用者の義務
上司の違法行為による使用者責任と求められる安全配慮義務・対応策

2.事後管理:被害者への対応
パワハラが発生したときに管理監督者・人事労務担当者に求められる義務
被害者から申告がない場合、会社は何もしなくてよいのか?
被害者への初回面談の留意点
最初に相談対応すべき人、被害者の主張を聞く際の基本的態度、面談留意点
ハラスメント発生が疑われた場合の調査方法
パワハラの申告を放置した場合どうなる?
調査してもパワハラの存在が認められない場合は?
被害者を解雇したら?裁判例
被害者の配置転換は可能か?
トラブルが懸念される場合の検討事項のポイント

3.事後管理:行為者への対応
行為者を調査する際の事情徴収時の留意点と行為者の調査協力義務
行為者への制裁の種類と配置転換の考え方
諭旨退職と出勤停止の有効性と相違点、処分選択の留意点

4事後管理:職場・同僚への対応
職場・同僚への影響

自己の部下に対する上司の叱責
周囲の従業員に起こる反応に対する手当て
同僚の調査協力義務
原因の分析と再発防止策の検討

5.予防管理:体制整備
パワーハラスメント防止の意義
企業が講ずべき予防管理
体制の整備の仕方
事前アンケートの実施
衛生委員会での調査審議
相談体制
実効性担保のための施策
体制整備をすれば免責されるか?

6.予防管理:管理監督者の教育
管理監督者が部下に及ぼす影響と職場における法的地位の理解
ラインによるケア
上司のサポートとは?
ミスの多い部下に対し、業務上の指導の範囲を超えていると判断された事案
・教育目的の叱責が違法とされたライン
・会社の安全配慮義務と上司の対応
・上司の指導と部下の労働生産性低下の因果関係
職場環境改善やサポートをめぐる対応の要点

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2019/09/09 14:45 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
【ご注意】
本講座は、1ID 事務所内だけの視聴となります。
受講についての補足
・2018年10月(製作年月の内容であり、その後の法改正等は反映されていません)


<オンライン受講>

■お手持ちのパソコン・スマートフォンから「簡単受講」
■視聴開始から30日間「繰り返し受講」することができます!!
■「講座テキスト」もPDFでご提供いたします。
■受講期間中は、メールにて質問をお受け付け致します。
 (後日メールにて回答致します。)

<ご注意>

※受講にあたり、動画視聴環境をご確認のうえお申し込みください。 
 ⇒https://deliveru.jp/faq/#Q7
※テスト視聴サイトで映像・音声が視聴可能かご確認ください。
 ⇒https://deliveru.jp/pretest5/
 ID:livetest55 PW:livetest55

チャットで質問
できません
修了証の発行
なし
収録日
2018/10/01

講師のプロフィール

講師名
つまこい法律事務所
弁護士
佐久間 大輔 先生
経歴
1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。近年は、メンタルヘルス対策やハラスメント防止対策などの予防にも注力しており、社会保険労務士会の支部や自主研究会で講演の依頼を受けている。日本労働法学会、日本産業ストレス学会所属。著作は、「過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方」(労働開発研究会、2014年)、「長時間労働対策の実務 いま取り組むべき働き方改革へのアプローチ」(共著、労務行政、2017年)など多数。