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パワーハラスメント防止対策法施行で対応急務

パワハラ・セクハラをめぐる場面別の実務対応<アーカイブ>

法令・指針・裁判例を踏まえた調査・処分・再発防止等の具体的対応
すべての方向け
28,600 (税込)
この商品は 2022/06/29 10:00 よりご注文いただけます。
2時間50分 詳細へ
2022/06/29 10:00 から
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イベント概要

※本セミナーは、2022年4月27日に収録したSMBCビジネスセミナーをアーカイブ動画配信するWebセミナーです。

2020年6月からパワーハラスメント防止措置が義務化され、中小企業においても2022年4月1日から適用となり、早期に企業としてその対策が求められています。

現状でもパワハラやセクハラに対する法令や裁判例の説明は多くの書籍等で解説されています。もっとも、具体的な実務対応になると、様々な疑問が出てきて不安になってしまうのが実状ではないでしょうか。

本セミナーでは、法令や裁判例の解説や分析ではなく、実際にハラスメントの被害申告から調査までの留意点を場面別に説明します。

カリキュラム/プログラム

1.パワハラ・セクハラをめぐる法令・裁判例
  1)パワーハラスメント防止対策の法制化の内容
  2)セクシャルハラスメント等の防止対策の強化
  3)法令・指針を検討する際のポイント
  4)裁判例から教訓とすべきポイント

2.ハラスメントの被害申告から調査までの留意点
  1)他人のハラスメント被害が申告された場合
  2)申告を秘密にして調査して欲しいと依頼された場合
  3)被害申告が子会社・取引先の従業員の場合

3.調査方法の留意点
  1)事実認定は「ある証拠」ではなく、「ない証拠」に注目
  2)被害事実が次々に追加される場合の対応
  3)明らかな虚偽申告・大袈裟な申告の場合
  4)リモート・在宅形式で調査を行う場合の注意点

4.調査終了から処分等
  1)事実認定ができなかった場合にも実施が必要な措置
  2)事実認定や評価をどこまで説明するか
  3)調査を弁護士に依頼する場合のポイント・留意点

5.再発防止策
  1)社内研修で『相手が嫌がったらセクハラ』は効果薄
  2)パワハラ研修で「上司の萎縮」が起きないようにするポイント
  3)「パワハラ研修」を一般職や非正規社員にも実施するメリット
  4)ハラスメントの相談・申告に関する規程は「書きすぎ」に注意
  5)子会社・取引先が被害者の場合に必要な対応は?

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/06/29 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、総務、法務、内部監査部門等担当者
身につく知識/スキル
◎ハラスメント対策の強化に関する法律・指針等の最新動向と実務対応のポイントを理解できる
◎ハラスメントの調査から再発防止策までの対応プロセスと各場面における留意点を理解できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】パワハラ・セクハラをめぐる場面別の実務対応.pdf
  • 【資料】.pdf
修了証の発行
あり
収録日
2022/04/27
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
中山・男澤法律事務所
パートナー 弁護士
高仲 幸雄 氏
経歴
早稲田大学法学部卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。