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<夏季休業のお知らせ>
2021年08月10日(火)~13日(金)の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。 

2021/08/24(火) 13:00 ON AIR
~日本版司法取引制度と内部通報認証制度を踏まえた~

海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度運用の実務

~グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて~
すべての方向け
31,900 (税込)
4時間0分 詳細へ
2021/08/23 18:00 まで
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イベント概要

多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)の構築が急務となっています。

そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。

そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。

カリキュラム/プログラム

1.内部通報制度の導入にあたっての留意点
 1)内部通報制度の意義
 2) 改正公益通報者保護法
 3)民間事業者向けガイドライン
 4) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
 5)日本版司法取引制度

2.グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
 1)グローバル内部通報制度の必要性
 2)グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
 3)各国の内部通報法制の概要(EU 公益通報者保護指令を中心に)

3.内部通報窓口の運用の実務

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信 : 2021/08/24 13:00 から2021/08/24 17:00 まで
見逃し配信 : 2021/09/03 00:00 から2021/09/10 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
総務・法務、内部監査、海外事業部門等担当者
身につく知識/スキル
◎グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築に向けて、検討すべき諸問題を網羅的に理解できる
◎グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点を理解できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。

※開催2日前までに資料は、アップロードさせていただきます。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
修了証の発行
あり

講師のプロフィール

講師名
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
大井 哲也 氏 / 戸田 謙太郎 氏 
経歴
TMI総合法律事務所  パートナー弁護士  大井 哲也 氏

略歴: 主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、アプリ・システム開発、情報セキュリティ、AI、自動運転カーの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
公式サイト:http://www.tetsuyaoi.com

TMI総合法律事務所  パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
戸田 謙太郎 氏 

略歴:TMI総合法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。主な取扱分野として、独禁法・競争法、贈収賄規制、国際通商、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスがある。多数の企業や役職員を代理した経験から、独禁法・競争法、海外贈収賄に関するクロスボーダー案件への対応、アンチダンピング調査・CFIUS・経済制裁などの国際通商問題への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務、フォレンジックを含む情報ガバナンス体制の構築の実務に精通している。