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2021/07/16(金) 10:00 ON AIR
新任取締役・執行役員セミナー  新任取締役に必須の法律の基礎知識を完全マスター

取締役の責任とコンプライアンス・法律知識(A日程)

~会社法が求める義務・責任とコンプライアンスのための最新法律知識~
すべての方向け
39,600 (税込)
7時間0分 詳細へ
2021/07/15 18:00 まで
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イベント概要

今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに、コーポレートガバナンスやCSRの高まりの中、会社法、J-SOX法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。取締役は、まさに何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。

本講座では、法律知識のない方、新任者の方から理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

新任取締役・執行役員セミナー 2021 は以下の日程で開催いたします
 ■3日間コース <コア科目+選択科目>
  新任取締役・執行役員セミナー(A日程)【全3日間】 7/14・7/15・7/16
  新任取締役・執行役員セミナー(B日程)【全3日間】 9/1・9/2・9/3
 ■コア科目
  新任取締役・執行役員セミナー(コア科目A日程) 7/14・7/15
  新任取締役・執行役員セミナー(コア科目B日程) 9/1・9/2
 ■選択科目
  取締役の責任とコンプライアンス・法律知識 (A日程) 7/16
  取締役の責任とコンプライアンス・法律知識 (B日程) 9/3
  取締役の責任とコンプライアンス・法律知識 (C日程) 8/18


第1部 会社法・金融商品取引法等が求める取締役の義務と責任
1.取締役・取締役会の基礎知識
  1)取締役とは
  2)取締役会とは
  3)取締役会の権限

2.取締役の責任
  1)民事責任
  2)行政責任
  3)刑事責任

3.どのような場合に取締役は責任を負うか
  1)善管注意義務違反
    ●経営判断原則
    ●内部統制・監督責任
  2)金融商品取引法上の義務
    ●開示義務違反

4.責任追及訴訟(代表訴訟)
  1)代表訴訟の最近の傾向
  2)典型的な代表訴訟のパターン
  3)代表訴訟への対応

第2部 具体例にみるコンプライアンスと法律知識
1.労務
  1)労務問題も取締役の損害賠償責任となるか
  2)過労死の事例と対応策
  3)うつ病の事例と対応策
  4)セクハラの定義、最近の傾向と対応策
  5)パワハラの具体例と対応策

2.粉飾決算
  1)粉飾決算は取締役の責任問題に直結
  2)架空売上、循環取引など、業績の粉飾の対応策
  3)架空債務、キックバックなど、利益追求のための粉飾の対応策

3.偽装・情報漏洩
  1)表示偽装の事例と対応策 
  2)データ改ざんの事例と対応策
  3)個人情報漏洩の事例と対応策

4.独禁法・下請法
  1)カルテルの事例とリニエンシーの実務
  2)下請法の事例と対応策

5.インサイダー取引

6.事後的リスク管理としてのマスコミ対応

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信 : 2021/07/16 10:00 から2021/07/16 17:00 まで
見逃し配信 : 2021/07/26 00:00 から2021/08/02 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
取締役(新任から受講可能です)
総務・法務・内部監査スタッフ等
身につく知識/スキル
◎会社法等が求める取締役の義務と責任の本質を理解できる
◎昨今重要な法制やリスクを把握し、コンプライアンスを推進できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。

※開催2日前までに資料は、アップロードさせていただきます。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
修了証の発行
なし

講師のプロフィール

講師名
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
葉玉 匡美 氏
経歴
略歴: 1989年東京大学法学部卒業。
1991年最高裁判所司法研修所入所。
1993年検事任官、熊本地検検事などを経て2001年法務省民事局付検事。会社法・社債等振替法立案に携わる。
2006年東京地方検察庁特捜部検事。
2007年よりTMI総合法律事務所パートナー弁護士。
2008年より上智大学法科大学院実務家教授。

著書: 『Q&A 決算修正の実務詳解』(中央経済社)、『株券電子化
ガイドブック[実務編]』共著/(商事法務)、『会社法大系1』
共著(青山書院)他