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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧
件数:165
2024/06/18(火) 13:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
過去事例を踏まえて学ぶ!『財務諸表不正』の概要と実務対応
4時間0分
ライブ配信
:
2024/06/18 13:00~17:00
【開催にあたって】 各企業において様々な施策が行われているにも関わらず、企業による財務諸表不正が発覚し報道される例が後を絶ちません。 財務諸表不正に対応するためには、財務諸表不正に関する基礎的な知識の習得が不可欠です。また、実際の財務諸表不正を防止し、対応するには、過去の事例の分析及び理解を行うことが大変有効です。 本セミナーでは、財務諸表不正の概要、特徴を解説し、また、実際の過去の財務諸表不正の事例分析を行うことにより、その調査方法について考察します。
コード:
ivSmkBcE
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/05/23(木) 16:00
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一般社団法人企業研究会
これで安心! EU外国補助金規則(FSR)対応における勘所
2時間0分
ライブ配信
:
2024/05/23 16:00~18:00
【開催にあたって】 EU補助金規則(Foreign Subsidies Regulation。通称FSR。)は、一見日本企業には直接関係が無いように見えるかもしれません。しかし、日本企業がEUターゲットを買収する場合やEU加盟国の公共調達手続きに参加する場合等には、届出が必要となることがあります。そのため、届出要件、届出内容、審査手続き等について把握し、事前に対応しておくことが必要です。 本セミナーでは、欧州において豊富な経験を有する弁護士が、FSRの内容を解説するとともに、日本企業が注意するべき点や対応の勘所を解説します。
コード:
iv2Ofz5b
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初~中級者向け
[N]
29,700
円
(税込)
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2024/05/16(木) 13:00
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一般社団法人企業研究会
優越的地位濫用規制と価格転嫁問題の実務対応
4時間0分
ライブ配信
:
2024/05/16 13:00~17:00
【開催にあたって】 近年、政府主導で適正な価格転嫁が可能となるよう様々な取組みがなされています。親事業者としては、下請事業者との間での協議、適正な価格転嫁に向けた対応等が求められています。とりわけ、親事業者としては十分協議したと考えていても、下請事業者の目線でみれば協議が不十分だったとの声が上がっていることが多く見られます。こうした事態を放置してしまうと、行政による調査の対象、社名公表の対象となり得るなどのリスクが発生してしまいます。 本セミナーでは、価格転嫁問題の背景および法律上の規制について解説し、そのうえで実際に行った公正取引委員会対応・中小企業庁対応を踏まえ、親事業者としてどのような対応をとるべきかについて、具体的に解説します。あわせて、2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても具体的実例を踏まえ、解説いたします。
コード:
iv0Yvmgc
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/04/25(木) 14:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
カルテル・コンプライアンスの最新動向 ~公取委ガイドの読み方・取り入れ方~
2時間0分
ライブ配信
:
2024/04/25 14:00~16:00
【開催にあたって】 カルテル・談合に対する公取委の執行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時低調に推移していましたが、近時再び活発化しています。 企業としてはカルテルを未然に防止するためのコンプライアンス活動が益々重要となるところ、公取委は昨年12月、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」を公表し、カルテルコンプライアンスのベストプラクティスを紹介しています。もっとも、本ガイドは網羅的な内容となっている一方、各施策の位置づけや本ガイドの活用方法については必ずしも明らかではありません。 本セミナーでは、公取委での勤務経験を有する専門家弁護士が、企業において本ガイドをどのように捉え、自社のコンプライアンスに活用していくべきかを、実務的な観点から解説します。
コード:
ivajazMz
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初~中級者向け
[N]
29,700
円
(税込)
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2024/05/29(水) 14:00
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一般社団法人企業研究会
グローバル(欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア)データ保護規制への対応実務
3時間0分
ライブ配信
:
2024/05/29 14:00~17:00
【開催にあたって】 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。 欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、シンガポール・ベトナム・インドネシア・ロシアでも改正法が施行され、インドでも改正法が成立するなど、多くの国でもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。 本セミナーでは、タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。
コード:
ivFNCB4b
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/04/24(水) 14:00
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一般社団法人企業研究会
不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方 ~企業風土によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組~
3時間0分
ライブ配信
:
2024/04/24 14:00~17:00
【開催にあたって】 不祥事・不正を予防するため、多くの企業が、ルールやマニュアルの整備、役職員に対する研修・教育等に注力していますが、不祥事・不正の発生が後を絶ちません。コンプライアンス意識の向上を目的として、企業が様々な施策を講じても、むしろ現場に“コンプライアンス疲れ”や“名ばかりコンプライアンス”が蔓延している現実があります。 本セミナーでは、こうした従来型のコンプライアンス施策とは少し視点を変えて、企業風土改革によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組についてご紹介したいと思います。特に、新卒一括採用・終身雇用を基本とした日本型組織の場合、その組織の均質性・同質性の高さゆえに、悪しき組織風土が生まれやすい部分もあります。 企業理念を活用した実践的な企業風土改革を通じて、不祥事・不正に対する企業の“免疫力”を高める方法について解説いたします。
コード:
ivDXSyfc
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
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2024/05/28(火) 14:00
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一般社団法人企業研究会
会社内における著作権法上の留意点
2時間0分
ライブ配信
:
2024/05/28 14:00~16:00
【開催にあたって】 著作権は、会議・プレゼンに使用する資料、顧客に配布する広告媒体、ウェブサイト・SNSでの広告、ソフトウェアの利用など、様々な場面で問題となり得ます。 著作権侵害が発生した場合、侵害行為の差止請求や損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、著作権侵害を行ったことがネットニュースなどで報道される可能性があるなど、コンプライアンスという観点からも、著作権侵害を防止する体制を整えておくことが望ましいと言えます。 本セミナーでは、著作権について基礎から学びたい方、社内で著作権侵害をしていないか確認したい方、著作権侵害によって生じうる具体的なリスクについて知りたい方、著作権法違反を発見した場合の対応を知りたい方などを対象に、弁護士が具体的な事案を交えながら著作権についてこれだけは知っておくべきという事項について解説します。
コード:
ivfyUPRb
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初~中級者向け
[N]
29,700
円
(税込)
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2024/05/21(火) 13:00
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一般社団法人企業研究会
直近のコンプライアンス事案から学ぶ傾向と対策 ~『必読』の調査報告書をもとにした自社コンプライアンス活動点検~
3時間0分
ライブ配信
:
2024/05/21 13:00~16:00
2023年公表の調査報告書をピックアップして、以下の観点で、具体的な問題点の特定と原因、再発防止策の理解、調査報告書からの学びをもとにした自社・自部門のリスクアセスメントをしていただきます。
コード:
iv0CwgUS
初~中級者向け
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38,500
円
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2024/04/15(月) 13:00
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一般社団法人企業研究会
内部監査の質の決め手となる監査調書作成の着眼点
4時間0分
ライブ配信
:
2024/04/15 13:00~17:00
【開催にあたって】 「監査調書」とは、実施した内部監査の手続と、到達した結論までの一連の記録のことをいいます。「監査調書」には内部監査人の意見形成過程が示され、内部監査報告書の結論の根拠となる重要な文書です。このため、内部監査の質は「監査調書」の内容の適否で決まるといっても過言ではありません。 本セミナーでは、「監査調書」の作成手順、「監査調書」に記載すべき事項とその内容、的確な「監査調書」に基づく内部監査報告書の作成ポイントを、具体例を使って分かりやすく講義いたします。内部監査の質を一層高めるうえでの有益なセミナーとなると思われます。
コード:
ivVzWZJC
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
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2024/05/01(水) 14:00
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一般社団法人企業研究会
『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』への対応を踏まえた 優越的地位の濫用と下請法の最新動向と留意点
2時間0分
ライブ配信
:
2024/05/01 14:00~16:00
【開催にあたって】 公正取引委員会は昨年11月末に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、最も転嫁が遅れている労務費について当事者間の適切な交渉を促すことで積極的な転嫁を図ろうとしています。 もっとも、多くの企業は、上記指針を踏まえて現場においてどのように対応すべきか悩まれることが多いのが実情です。 そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用と下請法の最新動向を押さえた上で、上記指針の位置づけや、特に発注者の立場として、優越的地位の濫用等の観点から上記指針を実施していく際に具体的にどのような点に留意し、どこまで対応すべきかについて解説する予定です。
コード:
iv5O6q5s
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初~中級者向け
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29,700
円
(税込)
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2024/05/14(火) 14:30
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一般社団法人企業研究会
コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~
2時間30分
ライブ配信
:
2024/05/14 14:30~17:00
【開催にあたって】 公益通報者保護法が改正され、一定の事業者に対し公益通報対応体制整備義務等が課せられてからまもなく2年が経過します。この改正を契機に内部通報制度の利用が加速すると期待されましたが、現状必ずしも想定どおりの結果とはなっていないようです。 すなわち、昨年11月に帝国データバンクより公表された「公益通報者保護制度に関する企業の意識調査」によれば、改正公益通報者保護法に関し、「内容を理解し、対応している」と回答した企業はわずか8.8%であった一方、「言葉も知らない」と回答した企業が2割近くにも及んだとのことです。さらには、「公益通報の窓口を設置および検討している」と回答した企業も24.1%にとどまっているとのことです(以上につきhttps://www.tdb-di.com/2023/11/sp20231130.pdf参照。)。 内部通報制度は自社の自浄作用を内外に示せるだけでなく、有事の際のコンプライアンス実現の要となり得る制度であり、十分な活用がなされていない状況は非常に勿体ないです。 そこで、今回のセミナーでは、内部通報制度の有用性を改めてご認識いただくと共に、公益通報者保護法の内容のみならず、実際に内部通報を受けた場合の対応や内部通報制度の周知・利用促進をどのように図るべきかといった実務上悩みがちな部分まで、当職の経験も交えながらご説明していきたいと思います。本セミナーを通じ、内部通報体制、ひいてはコンプライアンス体制の拡充に少しでもお役に立てれば幸いです。
コード:
ivdsOzoa
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/05/31(金) 14:00
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一般社団法人企業研究会
これで安心!営業秘密の漏洩と侵害防止の実務ポイント ~営業秘密の概要と漏洩、侵害防止の具体策を解説~
2時間30分
ライブ配信
:
2024/05/31 14:00~16:30
【開催にあたって】 近年営業秘密の漏えいに関する事件を目にすることが増えています。 本セミナーでは、「これって当社の営業秘密として保護できるの?」「最近競合他社から転職してきた同僚にノウハウを聞いても大丈夫なの?」「退職した〇〇さんが最近競合他社に転職したって聞いたんだけど・・・」等の事例を踏まえて、自社の営業秘密と漏えい防止と他社の営業秘密の侵害防止の方法を解説致します。
コード:
ivytSP1b
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/06/10(月) 13:00
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一般社団法人企業研究会
新任スタッフのためのIT統制入門講座
4時間0分
ライブ配信
:
2024/06/10 13:00~17:00
【開催にあたって】 企業を取り巻くIT環境の変化は目覚ましく、内部統制報告制度における『IT統制』の領域の重要性は年々高まりつつあります。しかし、内部監査部門においても、情報セキュリティなどの専門知識が求められる『IT統制』に精通した人員は決して多くありません。 本セミナーでは、監査法人、一般事業会社において、内部統制の評価および構築の経験を持つ公認会計士により、内部統制報告制度の概要、当該制度における『IT統制』の位置付け、および、具体的な評価方法を体系的に解説し、『IT統制』を評価する実務的スキルを身に付けることを目標としています。
コード:
ivpBcx3b
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/05/14(火) 14:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント ~反商業賄賂、不正競争防止、独禁法、輸出管理規制から反スパイ法まで、各種不正行為も実例を交えて解説~
3時間0分
ライブ配信
:
2024/05/14 14:00~17:00
【開催にあたって】 多くの日系企業が経営の現地化を進めている中、企業統治(コーポレートガバナンス)が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂、不正会計、横領、職権濫用などに関する幹部・従業員の不正行為の報道が相次いでいます。 最近では不正競争防止、独占禁止やデータ越境移転などの分野においても法令改正が頻繁に行われるとともに、行政機関による調査や取締りが厳格化しています。 そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策などにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。
コード:
iv8b42vF
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
ログインして注文
2024/05/29(水) 13:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた 従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント
4時間0分
ライブ配信
:
2024/05/29 13:00~17:00
【開催にあたって】 従業員による不正・不祥事の発生は、事実関係の調査や再発防止策など、企業にあらゆる事後対応と大きな負担を強いることから、その兆候を出来るだけ早期に発見するとともに、組織全体で抑止していくことが望まれます。 本講座では、不正行為を単なる“従業員の個人的資質に因るもの”とは捉えず「そもそも何故、従業員は不正に走るのか」という、従来の不祥事対応ではあまり論じられなかった『不正行為発生のメカニズム』を、従業員が不正を犯す動機、企業が与える不正の機会、従業員の内面の状況等から多角的に解明していきます。さらに、そのメカニズムを踏まえ、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じる上でのポイントについて、社内で起こり得る不正・不祥事のケースをもとに、実践的に解説していきます。
コード:
ivtjqUWb
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
ログインして注文
2024/05/13(月) 14:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
2時間30分
ライブ配信
:
2024/05/13 14:00~16:30
【開催にあたって】 2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。 また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。 そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、令和5年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。
コード:
ivMvraYd
質問OK
初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
ログインして注文
2024/06/12(水) 14:00
ON AIR
SMBCコンサルティング株式会社
与信管理の基本と企業分析手法
3時間0分
ライブ配信
:
2024/06/12 14:00~17:00
見逃し配信
:
2024/06/22 00:00~
2024/06/29 23:59
与信管理に問題が発生した場合の対応策まで
コード:
pcC2urIb
すべての方向け
[N]
27,500
円
(税込)
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2024/06/13(木) 10:00
ON AIR
SMBCコンサルティング株式会社
内部監査の現場における手続きと各業務プロセス別のチェックポイント
7時間0分
ライブ配信
:
2024/06/13 10:00~17:00
見逃し配信
:
2024/06/23 00:00~
2024/06/30 23:59
~ケースで考えるヒアリングのポイントと監査手続きの具体的な進め方~
コード:
pcZA4izb
すべての方向け
[N]
44,000
円
(税込)
ログインして注文
2024/05/09(木) 13:30
ON AIR
一般社団法人企業研究会
《18,500件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説》『ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意』
3時間0分
ライブ配信
:
2024/05/09 13:30~16:30
【開催にあたって】 2020年6月(中小企業は2022年4月)のパワハラ防止法施行(義務化)により、ハラスメント相談窓口を設置したものの「これまでに実際にハラスメントの相談対応をしたことがないので漠然とした不安がある(どのように対応すればよいのかわからない)」というハラスメント相談窓口担当者も少なくないのではないでしょうか? 一方で、その不安を解消するために、マニュアル通りのロールプレイングで練習をしても、その内容しか覚えていないため、残念ながら現場で通用しない(応用が利かない)ケースが殆どです。ハラスメント問題は「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決(支援)には、法的思考力も大事ですが、ハラスメント問題解決(支援)に向けた汎用性のある仕組みと考え方(型)が必須になります。 そこで今回、パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方(思考)」と「やり方(手法)」のポイントを解説します。 ※本セミナーは「ハラスメント」の中でも「パワハラ」に焦点を絞った内容となります。
コード:
ivhq0TVb
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
ログインして注文
2024/05/16(木) 13:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
監査担当者・監査役のための『内部統制』基礎講座 ~いまさら聞けないJ-SOXってなんだろう?~
4時間0分
ライブ配信
:
2024/05/16 13:00~17:00
【開催にあたって】 内部統制は、適切な経営を行うための社内の仕組みであり、企業不祥事の背景には、内部統制の不備があることが指摘されてきました。わが国でも相次ぐ企業不祥事の発生を背景に、2008年4月1日以後に開始する事業年度から、経営者による財務報告に係る内部統制の評価と監査人による監査を義務づける、金融商品取引法による内部統制報告制度(通称J-sox)が適用されています。 当セミナーでは、内部統制報告制度について、その概要から各分野の内容、近時公開された改正部分まで網羅的に解説致します。
コード:
ivcjLg1b
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/05/13(月) 13:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
経営ガバナンス強化に基づくBCP監査手法
3時間30分
ライブ配信
:
2024/05/13 13:00~16:30
【開催にあたって】 首都直下地震、南海トラフ地震の発生が迫る中、企業は一層のBCP対策に追われていますが、一方でほとんどの企業が抱えるBCPの課題として、その実効性や継承性の問題は解決策を見出せずにいます。 さらに2024年度は、上場企業の内部統制を定めたJ-SOXが改訂され、BCPにもその影響が及んでいます。特に内部監査(3線モデルの3線)部分は重要性が高まり、経営陣を含めた企業の統制レベルが評価されます。 本セミナーでは、従来の監査手法に加え、BCP全体を監査するためのプロセス評価をベースにした新たな監査手法について解説を行います。
コード:
ivIHwdqk
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/05/24(金) 14:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
IT業務処理統制評価の基礎実務 ~制度改訂を見越した、実務対応可能な評価手続を解説~
1時間30分
ライブ配信
:
2024/05/24 14:00~15:30
【開催にあたって】 2023年4月7日に公表された内部統制報告制度(J-SOX)改訂基準・実施基準において、IT業務処理統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされ、今後ますます「IT業務処理統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。一方で、その文書化や評価について具体的な指針は、金融庁の基準・実施基準等において明確に示されておりません。 そこで「財務諸表監査」におけるIT業務処理統制の考え方を基に、IT業務処理統制の文書化や評価をどのように進めていけばよいのか、実務における対応状況を踏まえて解説します。
コード:
ivdPdwlO
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初~中級者向け
[N]
29,700
円
(税込)
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2024/05/10(金) 13:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
新任担当者のための『IT全般統制評価』の基礎実務
3時間30分
ライブ配信
:
2024/05/10 13:00~16:30
【開催にあたって】 2023年4月7日に公表された内部統制報告制度(J-SOX)改訂基準・実施基準において、IT全般統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされました。また業務プロセスの評価範囲拡大に伴い、IT全般統制についても新規の文書化・評価手続構築作業が必要となる可能性があり、今後ますます「IT全般統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。 そこで当セミナーでは、評価を実施する上で必要な知識やノウハウ、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションについて必要十分な解説を致します。
コード:
ivKobagb
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初~中級者向け
[N]
38,500
円
(税込)
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2024/05/07(火) 14:00
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一般社団法人企業研究会
人事・コンプラ部門必見!役職員不正対応の勘所~実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで~
3時間0分
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:
2024/05/07 14:00~17:00
【開催にあたって】 いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。従業員に対する懲戒処分のみならず、特に実務上迷う点が多い役員処分についても他社事例を踏まえて解説をいたします。 また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説いたします。さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまで充実して解説いたします。
コード:
ivkfBUkc
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初~中級者向け
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38,500
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2024/06/14(金) 13:00
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一般社団法人企業研究会
オンラインで行うロール・プレイング演習を交え、実践的に学ぶ『内部通報担当者のための(相談受付)と(ヒアリング調査)のノウハウ』
4時間0分
ライブ配信
:
2024/06/14 13:00~17:00
【開催にあたって】 内部通報制度は、企業の自浄作用により不正行為の防止と早期発見を図る重要な仕組みです。ですが、実際に相談を受け付け、関係者からヒアリングを行うのは容易ではありません。「相談したら何か不利益があるのではないか?」と心配している相談者にどのように信頼してもらうか、不正を行ったとされる社員からのヒアリングに向けてどのように準備するか、関係者からのヒアリング調査の結果からどのように事実を認定するかなど、担当者には様々な局面で悩みがあります。 本セミナーでは、過去18年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、ヒアリング調査のノウハウをお伝えします。受講者の皆様には、公益通報者保護法の定める従事者として、「ヒアリング役」「メモ作成役」「観察役」に分かれていただき、ヒアリングのロール・プレイングをしていただきます。また、ヒアリングの結果からどのような事実を認定するか皆様にディスカッションしていただき、その結論を相談者にフィードバックする場面まで、ロール・プレイングしていただきます。 一つの案件が解決に至るまでのプロセス全体を体験することができますので、内部通報担当部署に新たに就任された方や、相談受付・調査について実践的な訓練を積みたいとお考えの方々にお勧めのセミナーです。
コード:
ivKuESdN
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初~中級者向け
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46,200
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2024/06/12(水) 13:00
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一般社団法人企業研究会
心理学・カウンセリング専門技法等を活用した「内部監査インタビューの『聴く力』『聞き出す力』養成基礎講座」
4時間0分
ライブ配信
:
2024/06/12 13:00~17:00
【開催にあたって】 インタビューは情報収集のための重要な手段であり、対面等を通じてその場の状況及び被監査者に合わせて臨機応変に対処する必要がありますが、監査人のアプローチ次第ではうまく進まず、適切な結果を残せない場合があります。 本講座ではインタビューに関連するカウンセリング専門技法や内部監査の面談を想定したロープレ等を体感し、内部監査における良好なコミュニケーションの方法を学びます。 ◆担当講師より 様々なミニワークを重ねながら、心理学、カウンセリング技法等を楽しく学ぶことができます。 基礎編として網羅的に行いますので時間に限りはありますが、是非体感してみてください。 (参加人数や進捗等により進行内容が変わる場合がありますので、ご了承ください。)
コード:
ivHOB0Ub
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初~中級者向け
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38,500
円
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2024/04/25(木) 14:00
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TOMAコンサルタンツグループ株式会社
《社員研修に最適》 マイナンバー実務特化型セミナー
2時間0分
ライブ配信
:
2024/04/25 14:00~16:00
見逃し配信
:
2024/05/08 00:00~
2024/05/16 00:00
特定個人情報、正しく理解・運用できていますか?
コード:
pcvPShLI
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初~中級者向け
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6,000
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2024/04/22(月) 13:00
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一般社団法人企業研究会
《労務費指針対応・元公取委審査官が解説する》ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント
4時間0分
ライブ配信
:
2024/04/22 13:00~17:00
【開催にあたって】 公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど、下請法の運用は明確に強化されつつあります。また、昨今のエネルギーコストや原材料価格の上昇を踏まえ、政府全体がコスト上昇分の転嫁を強力に推進する中、下請法運用基準が改正されて「買いたたき」規制が厳格化された上、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表され、これまでの価格交渉のあり方を大きく変えなければ下請法違反とされることが懸念されます。 しかし、上記指針を含む下請法の規制内容は複雑であり、「この取引は製造委託に当たるのか?」、「どこまで安く発注すると買いたたきなのか?」、「不良品の納品への対処はどうすればよいか?」、「価格交渉をどのように進めればよいのか」など、悩みは尽きません。 そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ、改正下請法運用基準による買いたたき規制の厳格化後の価格交渉のあり方を含め、60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。
コード:
ivXxj3sb
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38,500
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2024/04/26(金) 13:30
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一般社団法人企業研究会
監査部門担当者が身に付けておくべき『話し方と聴き方のスキル』養成基礎講座
3時間0分
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:
2024/04/26 13:30~16:30
【開催にあたって】 リモートワークの導入が進んだことにより、これまでの対面での監査に加えてオンラインでの監査にも対応することが必要となりました。 これからの監査部門担当者にとって重要なのは、リモートワークにも対応できる総合的なヒューマンスキルを学び、対面監査と同水準のヒアリングによる業務遂行を実現させることです。 本セミナーでは、各スキルの重要ポイントに絞りこんだ内容を具体的・実践的に解説します。
コード:
iv6Yhtm3
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2024/05/08(水) 14:00
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一般社団法人企業研究会
SNSリスクから企業と社員を守るために担当者が押さえておくべき企業のSNSリスク対策
3時間0分
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:
2024/05/08 14:00~17:00
【開催にあたって】 SNS利用者が世代を問わず増加するなかで、マーケティングやリクルーティング、社内におけるコミュニケーションなどのためのビジネスツールとしてSNSを利用する企業が増えています。 その一方で、社員や役員による不適切投稿やバイトテロ、公式アカウントでの誤爆や不適切発言などにより、企業の信用や評判が毀損されるケースも発生しています。手軽に情報発信できるSNSですが、使い方を誤れば企業や企業関係者に多大な損害をもたらします。 そこで、本セミナーでは、過去に発生したSNSを巡るトラブル事例をご紹介しながら、SNS利用に伴う企業のリスクやネットトラブルが企業に及ぼす影響、トラブル防止のための社内体制整備やトラブル発生時の対応のポイントについて解説します。
コード:
iv86axdb
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2024/06/03(月) 14:00
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一般社団法人企業研究会
企業不祥事の対応指針・予防的対応
3時間0分
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:
2024/06/03 14:00~17:00
【開催にあたって】 昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。 一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。 しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。 かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。 本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。
コード:
ivuH5hAL
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2024/04/18(木) 13:30
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一般社団法人企業研究会
内部監査における経営監査の事例と検討課題
3時間30分
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:
2024/04/18 13:30~17:00
【開催にあたって】 企業の内部監査は、準拠性中心の業務監査を中心に歴史的に発展してきましたが、最近では経営監査も重視されるようになってきました。但し経営に資する監査という本来の目的からすると監査手法の不備や問題事例も散見されます。 一方、最近のコロナウイルスの影響で企業は従来とは異なる様々なビジネスリスクに直面しています。こうした中、リスク環境が変化しても監査基準で決められた監査手続の実施が求められる法定監査とは異なり、変動するリスク状況に応じて監査手法を見直して経営に貢献できるというのが内部監査の強みとなります。 経営監査の概念はIIAの基準などに定義はありませんが、本セミナーでは長年の経験知に基づいて整理した日本企業に適した経営監査の捉え方と具体的な監査のプロセスを紹介するとともに、企業グループの子会社などを対象にした経営監査の事例を通して監査における問題の捉え方や実際の進め方を理解していただきます。 また、企業の監査実務に見られる経営監査の問題事例を通して業務監査とは勝手が違う経営監査に固有の実務上の留意点などを解説いたします。更にコロナウイルス時代の監査の課題として、リスクベースの監査の観点から内部監査の役割や監査手法の見直しにおける検討事項について解説いたします。
コード:
ivcXwr2V
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2024/04/19(金) 13:30
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一般社団法人企業研究会
『リスクマネジメント』入門講座
3時間0分
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:
2024/04/19 13:30~16:30
【開催にあたって】 リスクマネジメント担当部門の新任担当者にとって、会社のリスクマネジメントに関する広範な基本知識を知ることは非常に重要です。そして自社のリスクを多面的に捉え分析することで、リスクを未然に防ぐことが求められています。 本セミナーでは、「リスクマネジメントの基本」における重要なポイントをワークを交えながら3時間で平易に解説します。
コード:
ivP4j8Wb
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2024/04/18(木) 13:00
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一般社団法人企業研究会
新任法務担当者向け『企業法務』入門講座 ~法務部の「仕事内容」、「社内での役割」から「契約書の実務」までを基礎から詳細解説~
4時間0分
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:
2024/04/18 13:00~17:00
【開催にあたって】 本セミナーは、新任法務担当者向けに企画した「企業法務」の入門講座です。 「企業法務の仕事とは」では、企業法務の仕事内容について概略をお話しします。 「企業法務の役割とは」では、企業法務の社内での役割をお話しします。 後半では、企業法務の基本中の基本である「契約書の実務」をお話しします。 法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。 予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
コード:
iv1wdYVb
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2024/05/22(水) 10:00
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一般社団法人日本経営協会
事例で学ぶ!ハラスメント防止の基本と実務
6時間0分
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:
2024/05/22 10:00~16:00
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:
2024/05/29 00:00~
2024/06/05 23:59
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pc240Ygc
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2024/04/03(水) 13:30
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一般社団法人企業研究会
情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応
3時間30分
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:
2024/04/03 13:30~17:00
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。 本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。
コード:
iv8EpbEb
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2024/04/15(月) 14:00
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一般社団法人企業研究会
EUのAI規制をはじめとする各国AI規制の企業活動への影響 ~何がどう規制され、どのように備えるべきか解説~
3時間0分
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:
2024/04/15 14:00~17:00
【開催にあたって】 昨今AI技術の発展がめざましく、産業界でもその経済活動への活用の可能性が幅広く期待、模索されています。 一方で野放図なAIの活用は人権侵害をはじめ様々なリスク要因になるとの認識も高まり、各国でAI規制の動きが起きています。特に世界でもっとも包括的な規制と言われるEUの「AI法」が最近合意され、2026年から実際に適用されると見られています。中国や米国等各国も、AIを規制する動きを強めています。 EUの「AI法」はじめ各国の法規制ごとに、共通点と相違点があることに加え、今後の見通しも不透明な点があり、全てを把握するのは困難です。 本セミナーでは、AI分野に高い専門性を有する弁護士が、EUの「AI法」を中心に各国のAI規制について解説し、今後予想される展開及び企業が留意すべき点を解説します。
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ivonRXmb
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一般社団法人企業研究会
AIビジネスを行う日本企業に襲い掛かる『4つのリスク』とその防衛策
2時間0分
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:
2024/03/26 10:00~12:00
(終了)
【開催にあたって】≪講師より≫ AIの法規制の動きが、世界で急速に動き出した。米国では大統領令が公表され、EUのAI規則案は可決成立間近となった。日本は他の先進諸国の動きからかけ離れ、「法律などないほうがAIビジネスがしやすい」という<幻想>にしがみついた結果、世界から後れを取った。 法規制がないとどうなるか? 「4つのリスク」がAIビジネスの障害となる。たとえば、法規制がないためどのようなAIビジネスであれば許されるかがわからず、うかつにビジネス化すると就活関連AIのように社会的制裁を受ける。また、AIを想定していない現行法に違反しやすい。貿易や投資などがしづらくなる点もリスクだ。 AIビジネスの大きなチャンスをつかむために、企業はどのような自己防衛策を講じるべきか。講師の長年のAI法務の経験と国内外の知見に基づき解説します。
コード:
ivqpcPac
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販売終了
2024/04/26(金) 14:00
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一般社団法人企業研究会
重要情報(営業秘密・個人情報など)の管理とセキュリティを含む漏えい対策
3時間0分
ライブ配信
:
2024/04/26 14:00~17:00
企業における日々の業務では個人情報、技術情報、営業情報といった様々な重要情報を利用しています。 もっとも、最近では、役職員による重要情報の持ち出し、ランサムウェアによる被害、第三者による個人情報閲覧など、大企業における情報漏えい等の事案が毎日報道されており、情報管理の重要性も高まってきています。 本セミナーでは、営業秘密、個人情報などの重要情報の管理に監視、近時の事例を踏まえて、安全管理措置、管理方法など普段からの備えやインシデントが生じた場合の有事対応について、セキュリティの観点を含め、総合的に解説します。
コード:
ivmN1k5q
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2024/04/25(木) 13:00
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一般社団法人企業研究会
海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築
4時間0分
ライブ配信
:
2024/04/25 13:00~17:00
海外子会社の管理を含むグローバルコンプライアンス態勢の構築は、日本企業にとっても課題となってきたが、過去数年の間は、新型コロナ禍の影響により、態勢構築が進まないといった課題を抱える企業が多く見られた。 また、新型コロナへの政策対応や物流量の激変といった事情から新興国における汚職・贈収賄に増加傾向が指摘されたが、従前から人手不足等の理由から対応能力が限定的な海外子会社では質・量の両面において更に対応能力が低下したことが懸念される。 一方、米国において2021年6月にバイデン政権下で初めて摘発がなされたFCPA(海外腐敗行為防止法)の摘発が増加している。 日本企業も、各国当局による調査活動・事案摘発が再度活発化する可能性に備える必要がある。 日本についても、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査により外国公務員贈賄規制の執行を強化する必要等が指摘された後、比較的少額の事案も積極的に摘発され、令和5年12月から外国公務員贈賄防止指針の改訂に係る意見募集手続が行われるなど、環境の変化が見られる。 このような状況においては、海外子会社を含めた自社グループのコンプライアンス態勢を見直し、態勢構築の推進が重要である。 本セミナーでは、贈収賄規制について事案を踏まえて要点を解説するとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、実践的な解説を行う。
コード:
ivlixc6b
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