【SSKアーカイブセミナー】地上波民放再興に急がれる有料収入拡大策

2時間19分 視聴期限: 30日
提供期間: 2018/11/15 10:00 -
33,500 (税込)
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★視聴可能期間 視聴開始から 30日間

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講師:株式会社オフィスN 代表 西 正(にし ただし) 氏

[重点講義内容]

これまで地上波民放は、広告モデルに特化してきたに近い。2000年のBSデジタル放送の開始時にも、今年12月から始まる新4K8K放送についても、広告マーケットは既に限界に来ていると言われながら、広告モデルが採用されるに至った。大手広告代理店との関係もあろうかとは思うが、タイムシフト視聴を始め、視聴スタイルが大きく変わってきている以上、今後は有料収入の拡大に注力する必要がある。

民放の有料ビジネスと言うと、スカパーやケーブルテレビで見られる専門チャンネル、Hulu、FOD、Paraviに見られるネット事業が思い浮かぶが、そこからの収入は広告収入とは比較にならないほど小さい。有料サービスの収入が小さいのは、そこに投入しているリソースが小さいからである。

視聴者からしたら、過去に地上波で無料にて放送したものを視聴するのに、どうして有料になるのかという不満が出てきて当然であろう。プロ野球中継を始め、オリジナルコンテンツによって有料チャンネルの加入者を維持するのが精一杯という現状では、専門チャンネル全体が、スカパーやケーブルテレビを通じて、加入者数を再び増加基調に戻すのは簡単なことではない。

しかし、今の広告収入の水準を維持し続けながら、それと同じくらいの規模に有料収入を拡大させないことには、地上波民放の将来図を明るく描くことは難しい。

このセミナーでは、いかに有料収入を増やしていくかの具体策について述べていくこととしたい。

1.有料事業に感じられない本気度

2.地方局も取り組むべき有料事業

3.ネット事業を有料で伸ばすには

4.専門チャンネルの存在感の薄さ ~多チャンネルマーケットの再興策

5.視聴データの利活用

6.有料収入拡大のための具体策

【講師プロフィール】
株式会社オフィスN 代表 西 正(にし ただし) 氏
1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

【配信概要】
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