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地上波民放再興に急がれる有料収入拡大策【SSKアーカイブセミナー】

本セミナーでは、いかに有料収入を増やしていくかの具体策について述べていくこととしたい。
すべての方向け
33,500 (税込)
2時間19分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

これまで地上波民放は、広告モデルに特化してきたに近い。2000年のBSデジタル放送の開始時にも、今年12月から始まる新4K8K放送についても、広告マーケットは既に限界に来ていると言われながら、広告モデルが採用されるに至った。大手広告代理店との関係もあろうかとは思うが、タイムシフト視聴を始め、視聴スタイルが大きく変わってきている以上、今後は有料収入の拡大に注力する必要がある。

民放の有料ビジネスと言うと、スカパーやケーブルテレビで見られる専門チャンネル、Hulu、FOD、Paraviに見られるネット事業が思い浮かぶが、そこからの収入は広告収入とは比較にならないほど小さい。有料サービスの収入が小さいのは、そこに投入しているリソースが小さいからである。

視聴者からしたら、過去に地上波で無料にて放送したものを視聴するのに、どうして有料になるのかという不満が出てきて当然であろう。プロ野球中継を始め、オリジナルコンテンツによって有料チャンネルの加入者を維持するのが精一杯という現状では、専門チャンネル全体が、スカパーやケーブルテレビを通じて、加入者数を再び増加基調に戻すのは簡単なことではない。

しかし、今の広告収入の水準を維持し続けながら、それと同じくらいの規模に有料収入を拡大させないことには、地上波民放の将来図を明るく描くことは難しい。

このセミナーでは、いかに有料収入を増やしていくかの具体策について述べていくこととしたい。

 

 

カリキュラム/プログラム

1.有料事業に感じられない本気度

2.地方局も取り組むべき有料事業

3.ネット事業を有料で伸ばすには

4.専門チャンネルの存在感の薄さ ~多チャンネルマーケットの再興策

5.視聴データの利活用

6.有料収入拡大のための具体策

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2018/11/15 10:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
<注意>
本セミナーは、1ID 1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
受講についての補足

【配信概要】
 ・会場で配付した資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能(PDF)となります。
事前にプリントアウトしてご参加ください。
 ・視聴期限: 30日
 ・購入前にインターネット環境をお確かめください。
  セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
  以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認の上お申し込みください。

https://deliveru.jp/pretest5/

   ID livetest55

   PW livetest55

よくあるご質問 https://deliveru.jp/faq/
チャットで質問
できません
修了証の発行
なし

講師のプロフィール

講師名
株式会社オフィスN 
代表
西 正
経歴
株式会社オフィスN 代表 西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数