特例事業承継税制における実務上の盲点と事前整備の必要性

3時間2分 視聴期限: 7日
提供期間: 01/01 00:00 - 07/15 23:59
講師:木下 勇人 氏 税理士法人レディング 税理士・公認会計士
10,000 (税込)
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※2018年11月15日に収録しました。

 

講師:木下 勇人 氏 税理士法人レディング 税理士・公認会計士

 

 

~会社法、民法、事業リスクを総合検討~

 

特例事業承継税制が導入され早10カ月が過ぎようとしています。法令通達がある程度出揃い、今後運用が見込まれますが、現段階では特例承継計画の提出に留まっているのが現状かと思われます。特例事業承継税制の適用には事後フォローである「年次報告書」「継続届出書」の提出管理だけがクローズアップされていますが、適用前の事前準備でのリスクや申告までのスケジュール管理、そして、打切事由である期限確定事由でのリスク把握など、実務上リスク管理すべき事項が多く存在します。本講座では特例事業承継税制の全体像を俯瞰的に検証し実務上のリスク管理に絞って講義を展開することで税理士としての防衛手段を公開します。

 

<講座内容>

1.特例事業承継税制と一般事業承継税制の全体像

2.適用要件の類型化

3.適用会社の具体的要件確認とそこに内在するリスクへの対処法

4.特例承継者の具体的要件確認とそこに内在するリスクへの対処法

5.特例後継者の具体的要件確認とそこに内在するリスクへの対処法

6.都道府県への認定申請書類(贈与・相続)から確認するリスク管理法

7.商業登記簿謄本で必須となる実務上の確認事項

 

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