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特許事務所を取り巻く環境は、非常に厳しくなっています。日本国内の特許出願件数は漸減状態で、年43万件あった出願件数は、現在30万件まで減少しています。一方、その出願を扱う弁理士数は激増しており1万2千名になっています。
従って、需給の関係から弁理士手数料は下がり続けているのです。当所が継続するためには、品質面で他の特許事務所との差別化を図る一方、極限までコストを下げる必要があります。
それを実現するために取り組んでいるのが、「QCサークル活動」「システムの内製化」ISO9000の導入から学んだ「独自のマネージメントシステム」「アメーバ経営」などです。特許事務所という業種では、めずらしい取り組みばかりですが、これらを融合した当所の品質経営について、具体事例を通して、ご紹介いたします。
