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真にコンプライアンスを浸透させるために
SMBCコンサルティング株式会社

企業不祥事例から考えるコンプライアンス・リスク管理の実務

近時の企業不祥事から考察する不正の未然防止・留意ポイント
初～中級者向け []
28,600 円(税込)
販売終了
複数名でのお申込みについて
2時間53分 詳細へ
終了
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するアーカイブ配信セミナーです】

社会的問題にまで発展してしまうような企業不祥事の報道が後を絶たず、さらに社会の反応は厳しくなっています。しかしながら、こうした環境にあっても、不祥事は対岸の火事、自分には関係ないと思っている現場の社員が多いのが実情ではないでしょうか。  「コンプライアンスに関係する規程、教育、監査を導入したけれど、部門や現場への浸透がいまひとつ徹底しない」という担当者の相談が多数聞かれます。例えば、自動車の車検に合格しても安全運転の教育がなければ事故は防げません。コンプライアンス活動も同じです。そこで、本セミナーでは、この「安全運転教育」の部分、すなわち部門や現場の社員が納得して行動を改めるコンプライアンスの考え方や説明の仕方を具体的なケースを踏まえて実践的に学習します。   

カリキュラム/プログラム

Ⅰ．企業を取り巻くリスクの現状
　１．近時の企業不祥事の概観
　　１）急増する会計不正事件
　　２）続出する品質・データ偽装事件
　　３)グループ企業不祥事
　　４）ハラスメント事案
　　５）IT・情報関連事案
　　６）その他
　２．実際の不祥事例に見る「コンプライアンス」「リスク管理」
　　１）他社不祥事からの考察
　　２）何が問題だったのか
　　３）法律上の責任の有無
　３．コンダクトリスクとは

Ⅱ．コンプライアンスの実務
　１．コンプライアンスの本質
　２．企業グループとしての対応の必要性
　３．「知識」よりも「意識」
　４．リスクベース・アプローチによる実務的な対応
　５．情報開示・コントロールの重要性
　６．「ルール・ベース」から「プリンシプル・ベース」へ
　７．「コンプラ疲れ」から「現場を巻き込むコンプライアンス」へ
　８．コンプライアンスを風化させない
　９．今後も留意すべきリスク分野

Ⅲ．不祥事例に見る企業に潜む不正リスク
　１．不祥事企業で指摘されている企業風土の問題点
　２．聖域事業・聖域部門
　３．非中核部門
　４．グループ会社
　５．不正のトライアングル（動機・機会・正当化）

Ⅳ．不正の未然防止・早期発見に必要な視点
　１．経営トップのコミットメント
　２．不正の未然防止・早期発見のためのチェックポイント
　３．自社の不正リスクを正しく評価・把握する
　４．不正リスク要因からのアプローチ
　５．不正のトライアングルからのアプローチ
　６．職業的懐疑心の重要性
　７．モニタリング機能の強化

Ⅴ．非常時対応における留意点
　１．危機管理の失敗パターンを考える
　２．留意すべきポイント

Ⅵ．終わりに～会社と従業員を守るリスク管理とは～

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 14日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/09/29 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
総務・法務・内部監査・リスクマネジメント部門担当者
および各部門管理職、コンプライアンスオフィサー等
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
◎コンプライアンス活動を整理し、不祥事発生のメカニズムと深刻化のプロセスを理解できる
◎具体的なケースにより、不祥事・重大事故の要因と対策を考えることができる
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【テキスト】企業不祥事例から考えるコンプライアンス・リスク管理の実務.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2021/08/30
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
国広総合法律事務所
パートナー弁護士
中村　克己　氏
経歴
兵庫県出身。１９９３年、東京大学法学部卒、全日本空輸株式会社入社。１９９７年、大蔵省（当時）財政金融研究所研究官として、発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事、１９９９年に全日空法務部に復帰後、法曹を志し、弁護士資格を取得。
２００６年１０月、国広総合法律事務所入所。
コンプライアンス態勢構築、リスク管理等を専門とし、「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」、Jリーグ「湘南ベルマーレに関する（パワーハラスメント）通報等に関する調査チーム」等、社内外の調査業務に多数従事。　
論稿：「近時の不祥事例にみる内部通報制度の機能不全要因の解消・改善への処方箋」（ビジネス法務２０２０年8月号）、「海外贈収賄防止　コンプライアンスプログラムの作り方」（第一法規株式会社・共著２０２０年）等執筆。